敗戦後の日本は、主な都市では空襲によって住宅や工場が焼かれ、復員した軍人や海外からの引あげ者・失業者などが町にあふれた。国民は、食糧難や物価高など衣食住のすべてに苦しんだ。
　しかし、平和と民主化の動きを喜び、苦しい生活に耐えながら、力を合わせて新しい日本を建設するために活発に動き出した。

　日本を占領したGHQ（連合国軍総司令部）は、民主化をためらう日本政府に改革を急がせた。
　1945（昭和20）年、選挙法が改正され、女性にも参政権が認められ、男女平等の普通選挙が実現した。
　また、経済の民主化として、これまで日本の経済を支配し、軍国主義を支えてきた財閥が解体された。
　労働組合が次々に結成され、農民組合も復活し、各地でさかんに労働運動や農民運動がおこった。
　1946年11月、日本国憲法が公布され、1947年から施行されることになった。その内容は、主権が国民にあること、戦争を放棄すること、基本的人権を尊重すること、を大きな特色としていた。これは大戦をへて世界的に高まってきた平和への願いと、日本国内で強まっていた民主主義・平和への願いを実現したものであった。

　戦争後の米価の変化

　６・３・３・４制の新学制によって、義務教育が３年間延長されることになり、遠野郷の町や村では、苦しい財政のもとにありながらも新制中学校を発足させた。
　また同時に、新制高等学校も始められ、働きながら学べる定時制高等学校も設置された。これらの学校は、それまでと異なり男女共学となった。

　1946（昭和21）年から農地改革がすすめられ、農村の民主化もすすんだ。
　これによって自作農が大はばに増え、地主の力はおとろえた。
　戦後の復興は、食糧増産が中心となった。農地改革によって、自分の耕地を持ち、小高い小作料を納めなくてもよくなった農民は、食糧増産に精を出した。
　遠野の農家も農業のやり方を工夫し、技術や経営の改善につとめ、しだいに米の生産が多くなり、米作地帯となっていった。
　農村経済が豊かになるにつれて、遠野の商工業もしだいに活発な動きを取り戻した。

　岩手県の農地改革前後の農家階層の変化

　大日本帝国憲法には地方自治の規定がなく、実際には中央政府の力が強力であった。現在の日本国憲法では、できるだけ住民の意見を政治にいかすため、住民が首長や議員を直接選ぶ制度や直接住民が地方政治に参加する権利がとりいれられている。

　そのため、地方自治は「民主主義の学校」といわれる。
　1954（昭和29）年の町村合併によって、１町７ヶ村がひとつになって新しい遠野市が生まれ、翌年には新しい宮守村も誕生した。
　新しい地方自治のもとで、戦前とは見ちがえるような住民生活の向上が実現した。
　国民健康保険制度のような社会保障や道路・上下水道・公園・公民館・保育所などの社会施設なども充実された。

　　「合併時の遠野市議会議場」

　2005（平成17）年10月1日に遠野市と宮守村は、地方分権の自己決定、自己責任の原則に基づいた自主的な地域の特性をさらに活かしたまちづくりを目指して合併し、新遠野市としてスタートした。