国の地方創生人材支援制度を活用した「グリーン専門人材」の派遣に関する協定締結式がきのう市役所本庁舎で行われました。「グリーン専門人材」とは自治体が取り組む脱炭素や地域課題の解決、地方創生の推進などを支援する専門的な知識を持つ民間の人材です。岩手県内に派遣されたのは遠野市が初めてです。きのうの締結式には多田市長と、富山県富山市に本社を置く「アール・エ北陸」の高澤康之代表取締役が出席し、協定書にサインしました。アール・エ北陸はこれまでに岐阜県や北海道など全国１０カ所以上で、市町村の脱酸素事業へ支援・協力を行った実績があります。多田市長は「去年２月に遠野市は２０５０年ゼロカーボンシティ宣言をしています。様々な知見や経験を持つアール・エ北陸様から心強い支援を受けながら、遠野にあった取り組みを行っていきたい」と期待を寄せていました。なおアール・エ北陸の派遣期間は２年で、今後は遠野市と一緒に脱炭素の実現や地域課題の解決に向けたプロジェクトの立ち上げ、市民組織の構築などに取り組んでいきます。