市内１１地区を対象とした遠野市学校規模適正化・適正配置基本方針（案）の市民説明会がきのうから始まりました。この説明会は市内小中学校で児童生徒数が減少していることを受けて策定された、「遠野市学校規模適正化・適正配置基本方針（案）」の内容を広く市民に伝え意見交換する場として市教育委員会が開きました。きのうは市内１１地区のトップをきって土淵地区センターで説明会が開かれ、保護者や学校教育の関係者など３０人ほどが参加しました。説明会ではまず児童減少によって複式学級を有する小学校が増加していることや、小規模校は個別にきめ細かい指導ができる一方、協働的な学びの実現が困難となっているという現状・課題が報告されました。続いて小学校の適正規模・適正配置は中学校区単位で行うことや、小中一貫教育の導入はメリット・デメリットを十分に検証しながら検討することなど学校再編の基本的な考え方について説明されました。このあと参加者からは「統合する場合、どの学校の校舎を使うのか選ぶ基準を知りたい」「地域の独特なものも大事にしながら編成を考えてほしい」など、様々な質問・意見が出されました。なお市民説明会は８月８日までの間地区ごとに開かれ、あさって１８日・金曜日は附馬牛地区センターで、来週２２日・火曜日には小友地区センターでいずれも午後６時３０分から開催されます。市教育委員会では市民説明会を通じて方針案に対する意見を募集し、今後、基本方針や具体的な計画の策定を進めていくとしています。