遠野特定地域づくり事業協同組合が発足しその創立総会が先週金曜日開かれました。特定地域づくり事業協同組合は、高齢化が進み人口が急激に減少している地域において、産業の担い手を確保するために国が創設した制度です。遠野市ではこの制度の認定に向けて市内６事業所が集まり事業協同組合を発足しました。この日は組合を組織する遠野市畜産振興公社や遠野わさび公社遠野ふるさと商社などの代表者が集まり、事業計画案や役員などが審議され、すべて原案通り可決されました。令和８年４月から３月までを派遣期間し、３人を採用予定とする事業計画では、移住者や地域の若者などを雇用し組合員の季節に応じた労働需要に対して労働者を派遣する事業を行うとしています。またこの日は役員選挙が行われ理事には遠野市畜産振興公社の大里政純専務理事遠野ふるさと商社の鈴木英呂代表取締役遠野ホップ農業協同組合の安部純平代表理事組合長、監事には宮守川上流生産組合の桶田陽子代表理事組合長が選ばれています。