１２月遠野市議会定例会はきょうも一般質問が行われ、５人の議員が質問にたちました。きょうは、小松正真議員千田由美子議員宮田勝美議員佐々木恵美子議員佐々木大三郎議員の５人が登壇し最低賃金上昇に係る市内の影響についてや地域医療や物価高騰対策についてなど市の考えを質しました。このうち、地域医療について、医師確保と地域医療体制の維持について取り組みを問われた多田市長は、「市では医療施設開設資金等支援事業により市内での開業を支援している。市民が身近な場所で病状に応じた医療を受けられるように、県立遠野病院や遠野市医師会と連携を図り、岩手医科大学からの医師派遣などをお願いしながら、地域医療体制の確保に取り組む」と答えました。次に物価高騰対策において問われた多田市長は、「国からの重要支援地方交付金を活用し、市民生活の負担軽減と地域経済の下支えを目的とした事業を実施している」とし、市民生活への影響については「物価の上昇に対し、賃上げが追いついておらず実質賃金がマイナスになっている」「引き続き国の交付金や独自の施策を活用し、生活負担の軽減や公共サービスの安定提供などを図り、安心して暮らせる環境を確保していく」と答えました。なお、１２月遠野市議会定例会あすは予算等審査特別委員会が開かれます。