遠野市議会定例会一般質問３日目のきょう、２人の議員が質問に立ちました。きょうは、宮田勝美議員、菊池浩士議員が登壇し、物価高の現状認識や公共交通などについて、市の考えをただしました。このうち、物価高における市内事業者への影響について多田市長は、「物が値上がりし大変な中で出来る限りの支援はするとしても、構造的なことについて対応していかなければならない」と話し、「例えば、世界情勢に左右されてしまう石油製品については脱プラスチックで考えるなど、次の産業にチャレンジしながら変化に耐えていかなければならないと把握している」と答えました。また、市は、「ことし１月の市議会臨時会で承認された物価高騰対策事業のうち、事業者への支援策として８事業におよそ１億円を措置している」「今年度実施している設備投資事業費補助金については、デジタル機器等の整備や二酸化炭素排出量削減への取組、運送業燃料費支援に合計８件の申請があり、９月まで募集を行うことにしている」と答弁しました。この他、市内タクシー事業者１社の廃業を受けて、公共交通の今後の進め方についての質問では、「地域ニーズに応じた公共交通対策は喫緊の課題」とした上で、「行政が主導する形での第３セクターでの交通事業への参入や、住民が主体となったボランティア輸送の普及、事業者協力型の交通ライドシェアの導入を検討し、早急に取り組むべき」と答えました。遠野市議会定例会、あすは予算等審査特別委員会、あさっては本会議最終日となっています。