化学肥料や農薬の使用を減らすなど環境にやさしい農業の推進に向けた協議会の１回目の会議が、きのう市役所本庁舎で開かれました。遠野市では、化学肥料や農薬の使用を減らし環境への負荷をできる限り低減した農業生産の方法を用いて行われる「有機農業」の取り組みを進めています。有機農業の生産から消費まで一貫した取り組み方針や、消費拡大に向けた事項を定める計画の策定などを目的に、市は新たに協議会を設立しました。この協議会は市内の農業者団体や農産物の加工・流通販売などを行う団体などで組織され、有機農業を推進するにあたり実施計画の策定や施策の検討などを協議します。きのうは協議会を組織する団体が集まる中、はじめに役員の選任が行われ会長に遠野自然栽培グループの菊池陽佑代表が、副会長に宮守川上流生産組合の桶田陽子代表理事組合長が選ばれました。この後、農業生産技術の普及などを目的とした「遠野市みどりの食料戦略推進事業」などについて事務局が説明しました。今後協議会では現状把握や栽培方法の実証、遠野市独自の統一した農産物ブランドの基準などを検討し、有機農業事業実施計画の策定を進める予定としています。また市は、令和８年２月に国が推し進める有機農業を地域ぐるみで推進していく「オーガニックビレッジ」を宣言する予定です。なお次回の協議会は９月に開かれる予定で、有機農業実施計画案の協議などを行うということです。