独立行政法人国際協力機構ＪＩＣＡが主催する国際連合人間居住計画いわゆる国連ハビタット研修の一環で、４日・水曜日アフガニスタン事務所の職員が遠野市を訪れました。この日遠野市を訪れたのは国連ハビタットアフガニスタン事務所の職員や関係者あわせて８人です。国連ハビタットは発展途上国における住居や道路などの整備支援安全な水の供給といった居住環境の改善などに取り組む国連機関です。今回の訪問は、アフガニスタン事務所の職員が遠野市が行った東日本大震災の後方支援の教訓を学び、「より良い復興」の考えを深め、強じんな居住環境の整備に向けた能力強化を図ろうと行われました。一行を出迎えた多田市長は自身が東日本大震災発災当時から被災者支援活動を展開した様子をはじめ、２０１５年に大規模な地震が発生したネパール国での支援活動の様子について写真を交えながら紹介しました。その中で多田市長は、「人が自立していくためには衣食住だけではなく心が大切、そして自立ができるよう仕事を造り出すことや支え合える場造りを支援することが必要だ」と伝えていました。市長の話を聞いたアフガニスタン事務所の職員は「心理的なストレス対策も含め一人ひとりの支援ニーズに寄り添う姿勢が大切だと思う」と感想を寄せていました。なお研修は先週６日まで行われ、遠野市のほか陸前高田市も訪問し震災から復興したまちの様子などを視察したということです。