６月遠野市議会定例会の一般質問がきょうから始まり、５人の議員が質問にたちました。１日目のきょうは、佐々木敦緒議員、菊池忠信議員、菊池美也議員、菊池美之議員、昆明美議員の５人が登壇し、遠野市農業の現状と今後の方向性についてやこども誰でも通園制度の取り組みについてなど、市の考えをただしました。このうち、遠野市の農畜産物ＰＲ戦略について問われた多田市長は、「生産者の顔や生産地が見えるかたちで消費者に届けることは非常に大事」とした上で、生産者と市、関係機関が協力し、売れる商品の強化や売り方について前向きに取り組み、気候条件を生かした果樹の研究にも力を入れる」などと答弁しました。また、令和８年度から子ども・子育て支援法に基づく新たな給付として全国の自治体で実施される「こども誰でも通園制度」について遠野市の今後の取り組みについてなどの質問が出されました。「こども誰でも通園制度」は、保育所や認定こども園などに通っていない０歳６カ月から満３歳未満の子どもについて、預ける理由を問わず、月１０時間を上限として保育所や認定こども園、幼稚園などへ時間単位などで預けることができる制度です。遠野市では、来年度の制度導入に伴い、対象となる市内の児童は令和７年５月現在でおよそ６０人と推測しています。ニーズの把握は行っていないものの利用希望の有無に関わらず来年の本格実施に向けて体制を整えなければいけないとの認識を示しました。多田市長は今後の取り組みについて、乳幼児の社会性育成や心身の発達を促すことの他、保護者の育児負担軽減、孤立感解消など、事業実施によるメリットが多いと考えを述べた上で、「保育施設への説明会を開催することにより事業に参画する保育園などを募りサービス提供できる体制を構築し、市民への周知を徹底し多くの子どもたちや保護者への支援につなげていく」と答弁しました。６月遠野市議会定例会は、あすも一般質問が行われ、５人の議員が登壇する予定です。