９月遠野市議会定例会はきょうも一般質問が行われ、５人の議員が質問に立ちました。きょうは菊池忠信議員宮田勝美議員新田勝見議員菊池浩士議員昆明美議員が登壇し、持続可能な地域づくりと産業振興についてや農業振興などについて市の考えをただしました。そのうち地域産業の担い手確保と事業継承について質問がありました。この中で多田市長は、「地域産業の担い手後継者の確保は、本市の産業発展と持続可能な地域社会を維持するための喫緊の課題であると捉えている」「遠野出身学生等支援事業のアンケート結果では、遠野出身学生の１６１人のうち、４割がＵターン就職を検討しており、今後も定期的に暮らしやすさや産業の情報発信を強化し、人材の確保につなげていきたい」と答弁しました。また、「若い世代が暮らしやすさを感じられるよう、ふるさと納税を財源とした仕組みを構築し奨学金返還支援補助金や家賃補助などの支援も行っている」「このほか地域おこし協力隊の受け入れを行っており、地域との関りを通じて隊員が実際に事業継承した事例も生まれている」と答弁しました。次に、乱高下している米の価格について問われると、「現在米価格が低下しておりこのままだと離農する農家が増えるので県や国などに米の値段に関する要望を入れている」「また中間事業者の利益になるような支援ではなくて、生産者の利益になるような支援をしっかりと考えてやっていかなければいけない」「加えて、今後は独自の販路を確保してやっていかなければいけなくなってきているので既存の流通を守る一方で、市として販路拡大に力を入れていきたいと考えている」と答弁しました。そして、農業の担い手不足に関する質問に対して、「遠野市畜産振興公社の経営改革の一環として、耕作放棄地の受け皿となる新規農業法人の設立も視野に検討している」と答えていました。なお９月市議会定例会あす一般質問３日目には５人の議員が登壇する予定です。