９月遠野市議会定例会の一般質問はきょう２日目を迎え５人の議員が質問にたちました。２日目のきょうは、菊池浩士議員、小林立栄議員、佐々木恵美子議員、瀧本孝一議員、佐々木大三郎議員の５人が登壇し、農業者の現場を支える渇水対策と将来への備えや学校規模適正化・適正配置基本方針（案）の市民説明会の状況などについて市の考えをただしました。例年にない高温と雨が少ない状況となる今日、市内の渇水状況について問われた多田市長は、「市内の農業者からは必要な農業用水が確保できず農作物の生育不良やほ場のひび割れが発生しているとの声が寄せられている」と現状を話し、「緊急支援として貸し出しを行っている消防用小型動力ポンプについての問い合わせが、先月９日から２６日までの間に５件あったが、貸し出す前に雨水や湧水から水の確保が出てきたことや土地改良区の対応などにより水が手配できたことから、実際には貸し出ししていない」と答えました。また市では高温・少雨に係る対策が今後も予想されることから、これまでの取り組み課題を整理し、より細かな情報収集と有効な支援策について適切に対応していくとしています。次に、今後２０年後を見据えた市立学校の在り方の指針となる「遠野市学校規模適正化・適正配置基本方針案」の市民説明会の状況について質問が出されました。佐々木一人教育長は、市民説明会では「小学校を残してほしい」「学校が無くなると地域が寂しくなる」などと消極的な意見があった一方で、全般的に「少子高齢化の状況の中再編は止むを得ない」「スピード感を持って再編を進めてほしい」といった意見が寄せられたと話しました。またさらなる少子化が進む見通しであることや、遠野市の地理的な要因などを考慮すると小中一貫教育は有効であるとし、複式学級の解消を優先的に進めながら、小中一貫教育の導入について積極的に検討していきたいと答えました。また今後のスケジュールについて、「基本方針を早期に決定し、学校再編を進めるにあたっての具体的な計画策定作業に着手するとともに、市民説明会などで頂いた意見を大事にしながらスピード感をもって望ましい教育環境づくりを進めていく」と答弁しました。市議会定例会は、あすから８日・月曜日まで決算特別委員会が開かれます。