今年度３回目の遠野市環境審議会が今週２６日・月曜日に開かれ第５次遠野市環境基本計画案について審議しました。この審議会は関係行政機関や各団体などで構成され、市の環境保全に関する基本施策などを調査、審議し評価する市長の諮問機関です。この日は委員６人が出席する中、多田市長が第５次遠野市環境基本計画についての意見を求めました。遠野市は環境施策を推進するため、平成１７年に「ふるさと遠野の環境を守り育てる基本条例」を制定し、環境基本計画を策定しました。現在の第４次環境基本計画は、今年度が最終年度となることから、来年度からスタートする第５次環境基本計画の策定が進められています。第５次環境基本計画案は、令和８年度から５年間を計画期間とし「自然環境と人間生活の調和」を目指すべき環境像に掲げています。また基本方針として「市民の健康と安全な生活環境の確保」「生物多様性の確保と自然環境の保全」「景観資源の保全と快適な環境の創造」「持続可能な地域社会の構築と地球環境の保全への貢献」の４項目を挙げ、それぞれの取り組みを推進するとしています。会議では、計画の策定にあわせて実施した市民アンケートの結果と計画への反映状況、カーボンニュートラル推進に関する事業の進捗などについて、活発な質疑が行われました。このほか、出席した委員からは「ＳＤＧｓ推進のため市民や事業者が積極的に参画したくなる仕組みづくりが必要だといった意見が寄せられました。これらの議論を踏まえ審議会では、提案された計画の内容が今後５年間の環境行政の基本的な目標と施策の方向性として「適当」であると認め、当日市長に答申が行われています。