全国のケーブルテレビ事業者が参加する、令和７年度災害フォーラムが先週火曜日と水曜日の２日間、釜石市などで開かれました。この災害フォーラムは、想定外の災害に対して、ケーブルテレビ事業者が地域の防災・減災に貢献するために、日頃からどのような取り組みをするべきか考える機会にしようと、日本ケーブルテレビ連盟東北支部が実施しました。全国からおよそ１００人のケーブルテレビ事業者が参加した災害フォーラムは２日間開催され、初日は遺構ツアーとして東日本大震災で被害を受けた気仙沼市や釜石市の伝承館を見学しました。そして２日目の災害フォーラムには市総務企画部防災危機管理課の昆英幸課長と遠野テレビの佐々木浩章代表取締役専務が登壇し「平時・災害時の後方支援活動」と題して、発災当時の様子や取り組みを語る講演を行いました。昆課長は、市民による炊き出しの実施や遠野市が応援部隊・救助物資の集約拠点として機能したことなどに触れ官民一体となって取り組んだ後方支援の内容などについて説明していました。また、佐々木代表取締役専務は発災当時の社内状況などについて説明した後、市長メッセージの生中継を実施したことなど遠野テレビが果たした役割などについて振り返りました。この他にも「災害時におけるケーブル事業者の地域貢献」をテーマにしたパネルディスカッションも行われ、参加した人たちは、災害が発生した時にケーブルテレビとして何ができるかを考えている様子でした。