将来を担う生徒たちの声を市政に届けようと、遠野市議会の広聴広報常任委員会が５日・金曜日多田市長に政策提言書を提出しました。この日とぴあ庁舎を訪れたのは、市議会の多田勉議長と広聴広報常任委員会の小林立栄委員長千田由美子副委員長の３人です。広聴広報常任委員会では子どもや若者が参画できるまちづくりを進めようと、昨年度遠野高校生徒会との懇談会を２回実施しています。この中で「５年後住みたいと思える街にするためには」のテーマを設け、ワークショップや全校生徒にアンケート調査を実施しました。高校生からの意見をまとめた提言書には、放課後や休日の居場所づくり、事故防止と犯罪抑制の観点から街灯の設置カ所の見直しセンサーライトの取り付け、スマートフォンを活用した意見聴取の取り組みについてなどが、記されています。小林委員長から提言書を受け取った多田市長は、「行動をすることで自分の地域に愛着を持つことができるとも考えている。きちんと議論をしたうえで一緒に進めていきたい」と伝えていました。また１１日の議会最終日には市議会で初となる政策決議案２件が承認され、翌日１２日・金曜日に総務常任委員会と産業建設常任委員会から多田市長に政策決議提案を提出しました。先週金曜日には、市議会の多田勉議長総務常任委員会の小松正真委員長、産業建設常任委員会の佐々木敦緒委員長がとぴあ庁舎を訪れ、多田市長に政策決議提案書を提出しました。総務常任委員会ではＡＩをはじめとしたデジタル技術の急速な普及に対応するため、遠野市における更なるＤＸ推進の体制を整える必要があるとして、これまでの調査や視察を踏まえた上で「遠野市におけるＤＸ推進についての政策決議提案を提出しました。大きく３つの項目が記された提案書には、音声認識や書かない窓口チャットボットの活用などＡＩを活用した技術への取り組み強化を図ることや若手職員を中心としたプロジェクトチームを設置し、デジタル技術を活用した業務効率の改善及び職員の働き方改革を加速すること、自治会や地区センター、第三セクターなど市内各地域団体などのＤＸを推進することなどが盛り込まれています。また産業建設常任委員会では遠野の重要な産業である「畜産業」について市内の畜産・酪農家が経営の強化に向けて取り組むことができる環境の充実を図ることができるよう取りまとめた内容を提出しました。提案書の中には合わせて７項目が記されており、その中では配合飼料や資材価格の高まりが経営を圧迫し廃業や規模縮小を余儀なされている事例が増えてきていることから、市内の畜産・酪農農家に対する支援金の創設などが記されています。政策決議提案書を受け取った多田市長は、「市民のためになることは全部やりたいこれを実現するために協力をお願いしたい」と伝えていました。