遠野市議会一般質問はきょう３日目を迎え、５人の議員が質問にたちました。きょうは、小松正真議員、佐々木恵美子議員、小林立栄議員、瀧本孝一議員、佐々木大三郎議員の５人が登壇し、遠野市の再生可能エネルギー開発についてや、市長の施政方針演述について質問が出されました。このうち、遠野市の再生可能エネルギー開発について、ＳＤＧｓ未来都市宣言の内容について問われた多田市長は、「人口が減少しても稼げるまち、年齢を問わず誰もが安心できる暮らしの実現、自然と共生する暮らしの実現の３つの総合的な取り組みを官民連携で実行しようとするまちづくり推進の姿勢が内閣府に認められ、選定されたものである」と説明しました。またＳＤＧｓ教育については、来年度には地域課題の解決策を自分たちで形作るための力を学ぶ機会として、高校生が地域の民間事業者と一緒に課題に取り組む企画を検討していると答弁しました。さらに多田市長は、小友町外山地区メガソーラー開発の対応経過について、事業者から「防災上の観点で可能な限り早期に改修措置を完了させることが望ましい」旨の回答を受けていることに触れながら、遠野市としては、令和８年内の完了予定ということではあるが、今後も引き続き改修等の防災対策に向けた迅速な対応を強く求め、市民の安全安心に努めていくと答えました。続いて、防災力の強化について、災害ケースマネジメントの体制整備の現状と新年度の取り組みについて問われると、「災害ケースマネジメントは一人ひとりの被災者の状況を把握した上で、関係者が連携して被災者に対してきめ細やかな支援を継続的に実施する取り組みである」「災害ケースマネジメントにおける市の体制整備については、防災・被災者支援の関係課で情報共有しているのみにとどまっているため、具体的な体制についてはこれから進めていく」「県の今後の動向を注視しながら体制整備の考え方をまとめていきたい」と答弁しました。なおあすからは予算等審査特別委員会が開かれます。