きょう２月７日は「北方領土の日」です。これを前にロシアによる占拠が続く北方四島の早期返還を求める岩手県大会が、今週月曜日にあえりあ遠野で開かれました。この大会は北方領土問題に対する県民の関心と理解をさらに深めるとともに、返還要求運動の一層の推進を図ろうと北方領土返還要求運動岩手県民会議が、開きました。大会でははじめに、主催者を代表して岩手県民会議の工藤大輔会長が、「北方領土問題に対する若い世代の正しい理解と返還要求運動の継承が課題となっている。「青少年等現地視察などを通して領土問題の啓発に努めていく」とあいさつしました。続いて、来賓の多田市長が「元島民のみなさんがご高齢となられている中北方四島の早期返還は切実な願いであり北東北に位置する岩手県として政府の交渉を力強く粘り強く支えていかなければならない」と話しました。大会では、「北方領土問題とウクライナ戦争」と題して、神奈川大学特別招聘教授法政大学名誉教授の下斗米伸夫さんが今後の日ロ関係への展望やトランプ政権誕生でウクライナ戦争停戦の可能性などを説明しました。続いて、令和６年度北方領土青少年等現地視察事業において派遣された岩手町立川口中学校の畠山ひなたさんが活動を報告しました。この日、会場にはおよそ１３０人が集まり、北方四島返還の一日も早い実現を目指して今後も啓発事業の実施などに取り組んでいく思いを新たにしていました。