ケーブルテレビ
CONTENTS

2025年3月4日放送

３月市議会定例会 一般質問②

３月遠野市議会定例会のきょう開かれた一般質問は５人の議員が質問にたちました。２日目のきょうは、昆明美議員宮田勝美議員、菊池浩士議員、小松正真議員小林立栄議員が登壇し、遠野市教育行政推進基本方針についてやネパール国・アルジュンドラ市との国際交流協定の今後について、また障がい者の就労等についてなど市の考えを質しました。このうち、去年１２月に締結したネパール国・アルジュンドラ市との国際交流協定について具体的な内容などについて質問が出されました。これに対して市は「アルジュンドラ市には所得向上や産業の発展による内需拡大を支援し遠野市へは安定的に労働力を供給するものであるとし、「経済・人材育成など特定の分野において双方の実益を目指した交流を行うものである」と答えました。また「遠野型の取り組みとして協定に基づき、基礎技能や日本語教育を行う職業訓練校を現地に設立し、社会や企業が求める人材を育成する」と答弁しました。さらに訓練校の設立にあたって何から始めていくのかを問われた多田市長は、「まずは現地のニーズを把握するためのマーケティング調査をしっかり行い計画をつくる」「訓練内容やカリキュラムの策定など設立に向けた準備を進めていく」と伝えました。続いて、障がい者の就労等の今後の方針について問われた多田市長は、「相談支援体制の充実や相談員のスキルアップなどをはかり、本人が希望する仕事に就くことができるよう応援体制を強化していく」と答えました。次の質問では豪雨災害などの自然災害を予測し災害対応を助言する気象防災アドバイザーとの連携についてを問われると多田市長は「防災気象アドバイザーとは異なるが盛岡地方気象台とホットラインを構築している。これにより線状降水帯の発生や被害が予想される場合などに市長または消防長に直接連絡が入る仕組みになっている。大規模な災害が予想される場合には、気象庁職員が遠野市に派遣され防災対応を支援する体制を構築している」と説明しました。市議会定例会は、あすも一般質問が行われ、４人の議員が登壇する予定です。

Copyright(C) TonoCableTelevision. All rights reserved.