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2024年12月23日放送

特定地域づくり事業協同組合制度 研修会

特定地域づくり事業協同組合制度への理解を深める研修会が、先週火曜日にあえりあ遠野で開かれました。この制度は高齢化が進み人口が急減している地域において、地域産業の担い手を確保するために創設されたもので、この日は市内事業所や地域おこし協力隊などおよそ４０人が研修会に参加しました。研修会では岩手県中小企業団体中央会連携支援部の菅原宏太郎部長代理が講演し、基本的な制度の仕組みや組合設立基準の概要について説明しました。特定地域づくり事業協同組合制度は、地方への移住を希望する都市部在住の若者や地域おこし協力隊として活躍し任期を終えた人などの「地域づくり人材」を地域に呼び込んで様々な問題の解決を目指す取り組みです。組合は農業、サービス業、製造業など様々な職種の事業者同士で作り、組合の中で受け入れた人材をシェアすることで、繁忙期の人手不足解消や経営課題の解決が期待されます。また従業員へ支払われる給与をはじめとした組合の運営費の半分は自治体や国から支援され、県内ではすでに大槌町、葛巻町、岩泉町で制度が始まっています。続いて講演を行った千葉県の企業「あぐりーん」の吉村康治代表取締役は富山県南砺市や山形県小国町の先進事例を紹介しました。吉村代表は「移住希望者の中には、移住先で働きたい仕事がないために、移住を断念する人がいる。この制度を利用すれば様々な仕事を通じて地域と関わっていくことができるためミスマッチを防ぐことにもつながる」と説明しました。参加した人たちは講師に質問をしながら、協同組合制度への理解を深めていました。そして研修会の最後には遠野市内の事業所を対象に行ったアンケート調査の結果が報告されました。この結果、８４社のうち３２社が「従業員数が慢性的に不足している」と答えたほか、１５社が「特定地域づくり事業協同組合を設立した場合、労働者の派遣を希望する」と回答しました。遠野市ではこの制度について今後も研修会を重ねていくとしています。

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