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2024年10月3日放送

遠野市空家等対策協議会

今年度１回目となる遠野市空家等対策協議会がきのう市役所本庁舎で開かれました。遠野市空家等対策協議会は市の空き家対策についての計画作成や取り組みについて協議するための組織で委員は地域住民の代表や法務、不動産、建築、福祉などの専門家１０人で構成されています。きのうは今年６月に開催した空き家相談会についての報告と遠野市空家等対策計画の改定について協議しました。はじめに会長を務める多田市長が「空き家問題は社会全体の問題。委員の皆さんにはそれぞれの立場で業務の経験を生かして意見や提言をいただきたい」とあいさつしました。続いて空き家相談会について１３組の相談に応じたことが報告されました。県内外の相談者から空家の解体や売却、活用のほか相続に関する相談が寄せられ３組が空き家バンクに登録するなど成果があったということです。次に遠野市空家等対策計画の改定について事務局が説明しました。遠野市空家等対策計画は令和２年から令和６年までを計画期間とし、空家に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、福祉の増進と地域の振興に寄与することを目的に作成されています。今年度が５年計画の最終年度であり、国は使用目的のない空家が更に増加すると見込み去年１２月に「空家等対策の推進に関する特別措置法」を改正したことから市では計画の改定が進められています。特別措置法の改定では、空家の「活用拡大」と「管理の確保」、「特定空家の除去等」の３つの柱で対応を強化するとしています。続いて令和２年度から令和６年度までに市が取り組んだ実績と課題について説明がありました。市はセミナーや出前講座の実施、空き家情報冊子の発行などで市民全般への啓発に一定の効果を発揮したとする一方、空き家予備軍である高齢者世帯への重点的な啓発ができていないといった課題が挙げられました。また、土淵町の特定空家について令和４年の１月から２月にかけて遠野市で初となる行政代執行を実施し除去したものの、特定空家の認定が進んでいないことや所有者不明の空家に対応できていないといった課題も報告されました。委員からは「これから空き家は増えていく。関係機関との連携が重要。」などの意見が出されました。市では今後も協議会を開いて委員からの意見や提言を参考に今年度中に遠野市空家等対策計画を改定する予定です。なお、今年度２回目となる空き家相談会は１１月に行われる予定となっています。

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