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2024年2月6日放送

遠野市生活環境協議会 理事等研修会

遠野市のごみの現状について考える遠野市生活環境協議会理事等研修会が先週土曜日（３日）、市役所本庁舎で開かれました。遠野市生活環境協議会は、衛生的な生活環境の創出や資源循環型社会の実現を目指し、おととし５月に設立されたものでこの日の研修会には、市内各地区の自治会長などおよそ５０人が参加しました。研修会では、はじめに、市の担当者から遠野市のごみの現状について説明がありました。それによりますと、遠野市の住民１人あたりの可燃ごみの排出量は、毎年、右肩上がりで推移しており、中部広域では最も高い数値となっていて、令和４年度の遠野市の可燃ごみ排出量は、６，０４７トンになったということです。また、ごみ処理経費についても増加傾向にあり令和４年度は、およそ３億３，４００万円で、一人あたりに換算するとおよそ１万３，４００円となりました。主な要因は、人口減少と昨今の物価上昇による影響が考えられ、このままの状態が続くと廃棄物処理費用が市の財政を圧迫し、他の事業が出来なくなることや市内の家庭ごみの廃棄物処理が困難になる可能性があるということです。そうした事から市では、来年度・令和６年度から処理手数料や施設の維持費を加えた家庭系ごみ袋の有料化の検討を始めるとしています。続いて行われたもえるごみの減量に関する研修では、市の担当者が、リフューズ・ごみの発生回避、リデュース・ごみになるものを減らす、リユース・繰り返し再利用する、リサイクル・資源として再利用する４Ｒを実践し、ごみの減量に向けて一人一人が意識を変えて取り組むことの必要性を伝えていました。また、講師として招かれた市内のごみ収集従事者がもえるごみの収集に関する困った事例について話しました。ほかにも、ごみの適正分別に関する研修も行われ、適正に分別されなかった違反ごみの事例やリチウムイオン電池・ガスボンベ缶による発火の危険性について紹介されていました。なお、市では、令和６年度以降、家庭系ごみ袋の有料化のあり方について遠野市生活環境協議会と十分協議し、市の諮問会議を経たうえで実施の判断をするとしています。

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