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2023年2月28日放送

３月遠野市議会定例会 一般質問２日目

３月遠野市議会定例会はきょうも（２８日・火曜日）一般質問が行われ、５人の議員が質問に立ちました。２日目のきょうは、小松正真議員、昆明美議員、小林立栄議員、荒川栄悦議員、佐々木恵美子議員の５人が登壇し、物価高騰による生活者支援や新規就農への支援などについて市の考えを正しました。このうち、物価高騰による生活者支援について多田市長は「企業は、生産性を上げるために設備投資し、利益を上げ、それを従業員に還元する。市では、そのような企業の設備投資をサポートしている。そして、コロナによって業態転換を図る企業には国からの補助がある。市ではそのような補助金や助成金について広くお知らせしていくよう心掛けたいと思う」と答えました。また多田市長は、少子化対策に向けた子育て支援に取り組んでいる市内企業の実態として、「岩手県では年次有給休暇の取得促進などに取り組んでいる事業所を認定するいわて子育てに優しい企業等の認定が２２４件あり、そのうち市内事業所は８社が認定を受けている。市でもわらすっこ条例応援事業所として、現在は市内事業所５３社を認定している」と説明しました。続いて、新規就農への支援について問われた多田市長は、「新規就農者を受け入れるためには圃場の準備が重要。わさびやホップといった遠野の代表的な部分に新規就農者を呼び込むためにも圃場を整備しわさびやホップの価値をさらに高め６次産業化につなげていきたい」と考えを示していました。また、就農準備金及び経営開始資金の受給対象要件に、前年度世帯所得が６００万円以下という要件があることについて問われた多田市長は、「この要件は、就農意欲をなくす一因であり、国に要望してこの要件を撤廃していただくように呼びかけていきたい」と答えました。次に、遠野市デジタル・トランスフォ―メーション推進実施計画について、多田市長は、「マイナンバーカードを活用した取り組みとして、令和５年度予算では住民票や印鑑登録証明書のコンビニ交付サービスの導入を予定している。また、マイナンバーカードを利用したオンライン申請手続きは、現在子育て関係の手続きや、２月６日からは転出・転入手続きの一部が全国で利用できるようになっており、対象業務はこれからも拡大していく予定である」と説明しました。３月遠野市議会定例会は、あす（３月１日・水曜日）も一般質問が行われ、２人の議員が登壇する予定となっています。

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