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2023年2月9日放送

遠野市公共交通会議

遠野市の実情に適応した輸送サービスの実現について協議・審議する遠野市公共交通会議がおととい（７日・火曜日）あえりあ遠野で開かれました。遠野市公共交通会議は、市民の生活路線であるバスをはじめその他の旅客運送の確保や利便性の促進を目的に設置されています。この日の会議には、公共交通事業者や各地区協議会の代表者などで構成する委員２２人が出席しました。初めに市の担当者から遠野市公共交通の利用状況について報告がありました。このうち、市内における令和３年度の鉄道を除いた公共交通利用者数は、５万９００３人で前年度比４４５１人減少しているということです。市では、新型コロナウイルス感染症が感染拡大した令和２年度から全ての運送事業において大幅な利用減少が続き、新しい生活様式が定着した中で、利用者の回復が図りにくくなっていることを原因の一つとしてあげています。また、新型コロナウイルス感染症に係る支援としては、原油価格の高騰による影響を大きく受けている市内交通事業者に対し、燃料高騰分の一部を補助することで、事業の継続を支援するとともに、市民の移動手段として重要な公共交通事業の維持を図っていくということです。この後、協議に入り、遠野市社会福祉協議会の担当者から、現在の登録有効期間が満了する福祉有償運送の更新登録について説明があり、内容を審議した結果、すべて原案の通り承認されました。これにより、福祉有償運送の登録期間は、令和５年３月１５日から令和８年３月１４日までとなります。また、会議では、市の担当者からデマンドタクシー小友線の見直しとして、旧小友町２区に位置する高木地区を対象地区に追加してもらいたいとする地域住民の要望について説明がありました。それによりますと現在、高木地区内には路線バスの高木バス停が設置されているものの、高木地区から高木バス停までの道のりは坂道が続いている状況にあり、高齢者からは、「バス停まで歩いていけない」「デマンドタクシーを高木地区にも走らせてほしい」との声が上がっているということです。こうしたことから市では、今後、関係機関や地域住民と具体的な協議・調整をし、高木地区のデマンドタクシー導入について検討していくとしています。

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