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2022年11月25日放送

第１回 遠野市部活動地域移行検討委員会

部活動のあり方を検討する第１回遠野市部活動検討委員会がきのう（２４日・木曜日）市役所東館庁舎で開かれました。公立中学校の部活動の改革を検討するスポーツ庁および文化庁の有識者会議「部活動の地域移行に関する検討会議」では、令和７年度を目標に休日の部活動を地域のスポーツクラブなどに委ねる「地域移行」を実現するべきだとする提言をまとめ公表しました。これを受けて市では、公立中学校の部活動の望ましい環境を構築する観点から、学校における持続可能な部活動のあり方や地域移行など子どもたちのスポーツや文化活動の機会を確保しつつ、教員の負担軽減も実現できるあり方を検討するため検討委員会を設置しました。今年度１回目となる委員会にはＰＴＡやスポーツ・文化芸術団体の代表者で構成する委員１２人が出席しました。はじめに、佐々木教育長が「遠野の生徒にとってよりよい部活動になるように委員の皆様からのご意見やご提言をいただければと思います」とあいさつしました。このあと、協議に入り、市の担当者から部活動地域移行の背景や市内各中学校における部活動の現状などが説明されました。このうち、部活動の地域移行の背景として部活動が教師の長時間勤務の要因であることや指導経験のない教師にとって多大な負担であることなどが課題としてあげられました。そうした背景から市では、部活動改革の第一歩として休日に教師が部活動の指導に携わる必要がない環境や、休日における地域のスポーツ・文化活動を実施できる環境の整備などが必要であるとしています。具体的な方策として休日の指導や大会への引率を担う地域人材の確保などを挙げ、来年・令和５年度の開始から３年後の令和７年度末を目処にまずは、休日の運動部活動から段階的に地域移行していきたいとの考えを示しました。このあと、意見交換に入り、委員からは、様々な意見が出されました。ほかにも、委員からは、休日に地域移行した場合、例えば土日の試合は指導者に任せ、平日の試合は教師が指揮を取るとちぐはぐな感じが生まれ、地域移行の意味がなされるのか心配といった意見なども出されていました。なお、市では、きのう委員から出された意見や提言をまとめ、来年の２月に第２回遠野市部活動検討委員会を開く予定だということです。

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