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2022年11月17日放送

遠野市環境審議会

今年度１回目の遠野市環境審議会がおととい（１５日・火曜日）開かれ、事業系不燃ごみ等の手数料有料化について審議されました。この審議会は、遠野の環境保全に関する基本施設などを調査、審議、評価するための市長の諮問機関です。今年度１回目となった審議会には、関係機関・団体の代表者で構成する委員１２人中８人が出席しました。今回、審議会に意見が求められたのは、来年・令和５年４月から導入が検討されている事業系不燃ごみ等の手数料有料化についてです。検討されている背景には、国全体の施策の方針として一般廃棄物の有料化を推進すべきことが明確にされたことや、市でも平成３１年４月に事業系可燃ごみ等の有料化を導入し、一定の効果を上げていることなどがあります。今回、有料化するごみ区分は、廃棄物再生利用施設に事業者が自らまたはごみ収集業者に委託して搬入される事業系不燃ごみと、廃棄物再生利用施設に市民が自らまたはごみ収集業者に委託して搬入される家庭系不燃ごみと粗大ごみになります。また、手数料は、１０キログラムあたり１３０円としています。市では、これまでも事業者や市民などに説明会を開いて質問や意見を取り入れ検討を重ねてきました。市の担当職員は、事業系ごみ等の手数料を有料化することで、事業者および市民が費用負担を軽減しようとする動機付けが生まれ、ごみ排出量の抑制が期待できることや財政負担の軽減につながることなどを説明していました。審議会では、慎重に審議した結果、事業系不燃ごみ等の手数料有料化について妥当なものとし、答申書を市に提出しました。今後は、１２月の市議会定例会において条例改正されたあと、来年、令和５年４月から事業系不燃ごみ等の手数料有料化が開始されるということです。

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