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2022年7月28日放送

岩手県知事への統一要望

岩手県知事への統一要望がきょう（２８日・木曜日）行われ、遠野市と遠野市議会が今年度の要望書を県に提出しました。岩手県では、市町村が抱える課題について状況を把握し来年度の予算編成などに役立てようと、毎年、この時期に要望を受けています。きょうは初めに鈴木副市長と佐々木副議長から県の県南広域振興局の永井榮一局長に要望書が手渡されました。きょう提出された要望項目については、「地域と共生・調和した太陽光発電事業に向けた法整備について」や「妊産婦への経済的支援の拡充等について」など１３項目２３件となっています。この内、地域と共生・調和した太陽光発電事業に向けた法整備について永井局長は、「施設の適正処理やリサイクルの仕組みなど環境や景観に配慮したきめ細やかな制度改善を実施するなどことし６月に国に対し要望している」と答えていました。また、妊産婦への経済的支援の拡充等についてでは、「県では令和２年度から岩手県ハイリスク妊産婦アクセス支援事業を実施している。すべての妊産婦のアクセス支援について支援制度を創設するよう国に対し要望している」と伝えていました。ほかにも、新型コロナウイルス感染症対策に係る支援については、「市町村との連携を取りながら感染防止と社会活動の両立に向けた対策が講じられるよう国に要望していきたい」と考えを伝えていました。なお、要望に対する県からの回答については、政策に反映出来るものや出来ないものを精査したうえで秋口に書面で中間報告されるほか、年度末に最終回答が示されるということです。

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