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2022年7月21日放送

大規模災害時の協力協定締結

遠野市と県内の葬祭業者３７社で作る岩手県葬祭業協同組合がきのう（２０日・水曜日）「災害時における棺及び葬祭用品の提供等並びに遺体の搬送等に関する協定」を締結しました。きのうの締結式では岩手県葬祭業協同組合の青柳均理事長などが出席し、遠野市と協定書を取り交わしました。この協定の締結は多数の死者が出るような大規模災害が発生した際、棺や葬祭用品の供給をはじめ、遺体収容や葬儀などの業務が適切に行われることを目的としています。岩手県葬祭業協同組合では、東日本大震災などを教訓にこれまで県内８つの市町村と協定を結んでいて、遠野市は９例目の締結となりました。この協定の締結により災害時に市から協力要請を受けた県葬祭業協同組合は、棺及び葬祭用品の供給や遺体安置施設等の提供、遺体の搬送などといった業務を実施することになります。多田市長は「岩手県は東日本大震災をはじめ多くの災害に見舞われている。今後は協同組合の皆さんと情報を共有しながら有事に備えていきたい」とあいさつしました。なお、この協定の有効期間は、締結から１年間となっていますが、解除や変更の申し出がない場合、その後も継続されるということです。

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