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2022年7月15日放送

脱炭素社会の実現に向けて基本合意書 締結

脱炭素社会の実現に向けた基本合意書の締結がきのう（１４日・木曜日)市役所本庁舎で行われました。きのう（１４日）の締結式では、多田市長と岩手銀行の取締役常務執行役員新里真士さんが出席したほか、脱炭素におけるＣＯ２排出量算出クラウドサービスなどを運営する会社、ゼロボードのビジネス本部長坂本洋一さんがリモートで出席し、基本合意書が取り交わされました。この基本合意書の締結は、市内における脱炭素社会の実現に貢献する目的として、温室効果ガスの排出量を画像やグラフなどに可視化し、温室効果ガスの排出量を削減する事業の開発や実現につなげようと結ばれたものです。県内では、矢巾町と住田町に続き遠野市が３例目の締結となり、ゼロボードが手掛ける温室効果ガス排出量算定・可視化クラウドサービスの提供を受け、循環環境社会を市が目指すということです。また、岩手銀行では、遠野市の脱炭素社会の取り組みを後押しするとともに、地域性に合った各種商品・サービスを提供するとしています。多田市長は、「社会がこれからさらに変化していく中、私たちが平和に安定した生活を送るためこのサービスを利用し、しっかりと対応・適応することが重要と考えています」とあいさつしていました。なお、このクラウドサービスは、市内の庁舎・学校関係を含めた２１２施設を対象に、市担当職員の研修が終わり次第、運用が開始されるということです。

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