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2022年4月21日放送

遠野市総合計画審議会

今年度の第１回遠野市総合計画審議会がきょう（２１日・木曜日）、あえりあ遠野で開かれました。遠野市総合計画審議会は、市の総合的な計画の策定と推進に関する必要な事項を調査・審議・評価するための市長の諮問機関です。委員は、市内さまざまな分野の団体から代表者２５人で構成され、現在、会長は、遠野市社会福祉協議会の及川増德さんが務めています。今年度最初の審議会では、代理出席を含めた２２人の委員が出席し、各団体の役員改選などにより前委員の後任として委嘱を受けた４人が紹介されました。そして、令和４年度遠野市一般会計予算の概要についてや主要な取り組みについて報告され、意見が交わされました。初めに、多田市長が「必要なことは意識改革です。時代が変わっていく中、新たに進んでいく準備のための予算と市民の生活をしっかり守る予算の両面で考えていかなければならない。きたんのない意見をお願いします」とあいさつしました。遠野市は、令和４年度の一般会計予算を「遠野の未来開拓予算」と位置づけています。総額は、前年度予算に比べて２億４千万円減となる１７１億１千万円で、新たに１８事業を加えた３５６事業に取り組むことにしています。特徴として、自立的で持続可能な財政運営のもと遠野市総合計画後期基本計画と重要施策を確実に実行していくことが挙げられました。重要施策は、「新型コロナウイルス感染症対策」、「産業振興・雇用確保」など「少子化対策・子育て支援」、「支え合う小さな拠点づくりの推進など」の４つです。このうち、「産業振興・雇用確保」では、社会が求める人材の育成や新たな事業展開への支援の他、遠野ならではの魅力的な観光メニュー開発などが計画されています。「少子化対策・子育て支援」では、医療費給付の対象を高校生年代まで拡大することや産後ケア事業として助産師による宿泊施設を活用した取り組みが計画されています。この他、「支え合う小さな拠点づくりの推進など」には、地区センターの整備や改修工事、学校関係では学校と地域の連携・協働による「コミュニティ・スクール」の推進などが盛り込まれています。後期基本計画の大綱別の取り組みや市の組織改革などについての報告もありました。報告を聞いた委員からは、新型コロナウイルスのワクチン接種率について情報を求める意見や郷土芸能団体を応援する取り組み、居住環境の整備などさまざまな意見が活発に交わされました。審議会は、次回、８月に予定されています。

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