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2022年3月1日放送

３月遠野市議会一般質問

３月の遠野市議会定例会は、きょう（１日・火曜日）も一般質問が行われ、５人の議員が質問に立ちました。きょうの一般質問には、荒川栄悦議員、小林立栄議員、佐々木恵美子議員、佐々木僚平議員、菊池巳喜男議員の５人が登壇し、来年度・令和４年度の市政運営などについて市の考えを正しました。このうち、遠野の観光はすべて遠野市観光協会に任せるべきではないかという質問に対し多田市長は、遠野市観光協会を今後成長させていくため必要なこととして、「多くのプレイヤーがあって観光が成り立っていることを念頭に、その垣根のない考え方で進めなければいけない」と答弁しました。また、ひきこもりの課題など社会的孤立への対応について多田市長は、「遠野市社会福祉協議会との連携を強化し、現在７人体制の『丸ごと相談員』を、令和４年度にはさらに２人拡充し、９人体制で地域生活課題の解決に向けた体制の強化と充実を図っていく」と答弁しました。ほかに、きょうは、来月・４月から始まる令和４年度の市の組織体制を現在の８部４８課から７部４５課とする組織再編の特徴についての質問も出ました。このことについて多田市長は、「少子化対策・子育て支援」のさらなる充実を図るため、健康福祉部と子育て応援部の２つの部を統合することや、観光振興、ふるさと納税等の各事業に力を入れていくためにも「産業振興課」を新設し、役割を明確化していきたいと考えを示していました。他にもデジタル化のビジョンの質問で多田市長は「遠野テレビＦＴＴＨ化整備事業」が進んだことにより、ソフト面の充実を図っていくこと。また、自治体の新しい資金調達の考えを問われると多田市長は、「市有地の活用や民間企業の協力、ごみの減量化など資金調達へ向けた様々な方法にチャレンジしていきたい」と答弁していました。なお、あすも一般質問が行われ、３人の議員が質問に立つ予定となっています。

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