2021年4月1日放送

支え合う小さな拠点による地域づくり スタート

令和3年度が始まったきょう(4月1日・水曜日)、市内10地区の地区センターの指定管理・業務委託に伴う、辞令の交付が各地区センターで行われました。遠野市では、小さな拠点による地域づくりを推進するため、民間組織や団体が地区センターを管理・運営する指定管理者制度がきょう(1日)からすべての地区センターで始まりました。すでに、去年10月に指定管理者制度が導入された土淵地区センター以外市内10地区の地区センターできょう(1日)職員に辞令が交付されました。業務委託制度となる市民センター内の遠野地区センターでは、遠野町まちづくり協議会の松田克之会長から、所長をはじめとする3人の職員に辞令が手渡されました。松田会長は、「新たな年度で新たな体制として遠野町の地域づくりが始まります。1人1人の力を合わせ協力しながら進めていきましょう」と訓示を述べていました。なお、遠野地区センターには職員3人が常駐し、今年度も関係機関・団体と連携し地域の振興・交流を深める事業などに取り組むということです。遠野市指定管理者制度に基づき、新たにスタートをきった達曽部地区センターでは、初めに、管理者となった達曽部地域づくり連絡協議会の千葉一見会長による開所宣言が行われました。このあと、副管理者に対する辞令交付と職員に対する辞令交付が行われました。副管理者には達曽部地域づくり連絡協議会の副会長である佐々木和子さん、所長には阿部寿さん、所長補佐には新しく達曽部出身の佐々木孝裕さん、職員には小岩あかねさんがそれぞれ任用されています。職員の任用期間は、来年3月31日までの1年間となっています。管理者の千葉一見会長は一人一人に激励の言葉を送りながら、「先輩方の築きあげてきたものはそのまま継続しながら、新しい歴史を我々が作っていくという思いでともにがんばっていきたい」と訓示を述べていました。達曽部地区センターでは、新たな体制により新型コロナウイルスの対策を行いながら、住民が自ら考え自ら自由に事業を展開できるよう、話し合いの場を設けていきたいとしています。

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