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2021年2月26日放送

岩手県旅館ホテル生活衛生同業組合遠野支部市に要望

新型コロナウイルスの影響を受けて、きょう（２６日・金曜日）市内の旅館やホテルの代表者が市役所本庁舎を訪れ、支援金の給付などを求める要望書を提出しました。本庁舎を訪れたのは、岩手県旅館ホテル生活衛生同業組合遠野支部の支部長を務める蔵本敏宏さんなど組合関係者４人です。遠野からは、新型コロナウイルス対策室の菊池享室長などが出席し、要望書を受け取りました。今回、市に要望されたのは、来年度に向けての市内宿泊業者に対する市独自の支援金給付と市内宿泊応援クーポン事業継続を含めた宿泊需要の更なる喚起を求める２つの事項です。新型コロナウイルスの影響により、宿泊需要の落ち込みが長期化し宿泊業者の自助努力だけでは安定的に事業を継続していくことが難しい状況から、去年５月以降、２回目の要望となりました。要望書には、今月実施したという組合員アンケートについても記されていました。アンケートによると、コロナ前の令和元年と比べて去年の売り上げは４割以上減少した施設が上半期・下半期ともに６割を超えており、ことし上半期の売り上げについても４割以上下回る見込みが８割となっています。そうした状況の中で、ＧｏＴｏトラベル事業や市内宿泊応援クーポン事業については、参加した施設の６割以上が売り上げアップに一定程度の効果が認められたと回答したということです。蔵本支部長などは、公的支援が手厚かった今年度は何とかしのいできたもののこれから先の不透明さに不安を抱えている状況を切実に伝えていました。市は、これまで予算措置を行いながら感染予防策なども含めて事業を展開してきているが、それで十分ということではなくこれからも随時適時適切な対応をしていきたいなどと応えていました。

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