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2021年2月15日放送

市長記者懇談会

２月の市長記者懇談会がきょう（１５日・月曜日）とぴあ庁舎で開かれ、来年度の遠野市一般会計予算案などについて発表がありました。本田市長は、おととい（１３日・土曜日）発生した地震について、「幸いにも市内で停電やけが人の発生といったトラブルは無かったが、まだ余震が発生する可能性もあるので十分注意してほしい」と話していました。初めに、新型コロナウイルスワクチン接種に向けた取り組み状況などについて説明があったあと、来年度・令和３年度遠野市一般会計予算案について発表されました。来年度の予算について市は、「市民と共に、未来へ踏み出す予算」として、総額は、今年度より１億円多い１７３億５０００万円とするとしています。特徴として、「小さな拠点による新たな地域づくり」「ふるさとの森を育み木と暮らすまち条例との連動」「新型コロナウイルス感染症対策」の３つの重要施策を確実に実行するとともに、「こども本の森遠野」の開所など来年度ならではの事業に取り組むと言うことです。重要施策の一つである「小さな拠点による地域づくり」３事業に、およそ２億５６４９万円。主な内容は、地区センターの指定管理や業務委託導入などに係る「小さな拠点による地域づくり推進事業費」におよそ２億２２０９万円。土淵地区センター改修工事などに係る「小さな拠点改修整備事業費」に、およそ３０４０万円となっています。重要施策の２つ目「ふるさとの森を育み木と暮らすまち条例との連動」５事業に、およそ８８６８万円。主な内容として、児童用の木製机・いすの更新に係る「木の温もりに触れる環境づくり事業費」に２０００万円。森林整備支援などに係る「森林づくり支援事業費」に３０４０万円となっています。重要施策の３つ目、「新型コロナウイルス感染症対策」６事業に、およそ９６６７万円。主な内容は、中小企業等事業継続家賃補助金などの経済対策事業費としておよそ８５５４万円。小中学校の感染症予防対策など、予防対策事業費としておよそ１１１２万円となっています。このほか、「こども本の森遠野」の７月開所に向けた準備のための「こども本の森構想推進事業費」におよそ９７６１万円。東北デスティネーションキャンペーンなどに向けた遠野の魅力発信の一環として「道の駅魅力アップ事業費」に３２８２万円となっています。また、今年度の遠野市一般会計補正予算案として、事業費精査による事務費等の計上により、歳入歳出からそれぞれ２億４３６１万円を減額し、予算総額を２５３億２５７９万７０００円とすると発表しました。ただし、ふるさと納税の返礼品発送などに係る、ふるさと応援推進事業費としておよそ４６３２万円が追加されています。市では、今月２２日（月曜日）に開会が予定されている、３月遠野市議会定例会に今年度の一般会計補正予算案と来年度の一般会計予算案を提出することにしています。このほか、遠野東工業団地の財産取得と売却などについても発表がありました。本田市長は、青笹町と上郷町にまたがる遠野東工業団地の造成工事が完了したことを受け、岩手県土地開発公社から用地を取得すると発表しました。取得する面積は、およそ３０万㎡で、取得価格はおよそ２１億７４４５万円となるということです。また、用地取得後は、空気圧制御機器メーカーのＳＭＣに２１億８０９１万円で売却し、工場を増設するということです。なお、財産の処分については、３月の遠野市議会定例会で提案するということです。本田市長は、「かなりの雇用効果が見込まれると考えている。すそ野が広い産業として根付くのではないかと期待している」と述べていました。また第２次遠野市総合計画後期基本計画と小さな拠点による地域づくりに関する説明会の開催についても発表がありました。説明会は、来週金曜日（１９日）にあえりあ遠野で開かれる予定で、第２次遠野市総合計画後期基本計画や、小さな拠点による地域づくりに伴う消防団再編計画などについて説明されるということです。このほか、遠野市の震災を風化させないための取り組みについても発表がありました。来月７日（日曜日）には、市民センターで「東日本大震災１０年遠野市防災の集い」が開催されるほか、リニューアルされた遠野市の後方支援資料館が開所するということです。また、遠野高校の「新しい『遠野物語』を創るプロジェクト」の発表会が、今月２５日（木曜日）に市民センターで開かれることについても発表がありました。

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