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2021年1月27日放送

遠野市地域見守り活動に関する協力協定書締結

県内の金融機関と遠野市が、きのう（２６日・火曜日）地域見守り活動に関する協力協定を締結しました。遠野市では、一人暮らし高齢者などの見守り体制を構築することで適切な支援につなげ、福祉の向上を図るため、平成２５年度から、ライフライン事業者や生活関連業務事業者などと協定書を取り交わしています。きのうは、マスクの着用や換気などの新型コロナウイルス感染症予防対策がとられる中、盛岡信用金庫の浅沼晃理事長など６人がとぴあ庁舎を訪れ「遠野市地域見守り活動に関する協力協定」を締結しました。この金融機関は「地域社会の発展と、ゆたかな暮らしづくりをめざして」を経営理念として持続可能な開発目標である「SDGs宣言」を行っているほか、役職員が認知症サポーターとして活動しています。これらと併せ、地域で生活するすべての人が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるように、自治体・警察署などと連携協力しながら、地域の安心・安全を見守り、支援しようと、今年度、営業エリアである県内１１市町村とこの協定を締結しています。活動内容は、日常生活や通常業務の中で、異変などを察知した時は、あらかじめ指定する部署に連絡を行うとともに、緊急性があると認められた場合は、警察署や消防署に通報するということです。本田市長は「地域を守り、絆をしっかり確保するためには、FaceToFaceの関係が極めて大事ではないかと思っている。市民の安心安全のために、市の立場としても懸命に努力してまいります」とあいさつしました。続いて、浅沼理事長が「顔の見える取引を基本としていますが、このことは、遠野市が掲げる『縁が結ぶ地域の絆ネットワーク』にも通ずるものと考えています」と話し、活動への決意を述べていました。なお、遠野市が、地域見守り活動に関する協力協定を締結しているのは、盛岡信用金庫を含め２４事業所となります。

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