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2020年10月9日放送

高齢者等見守り体制構築事業

遠野市社会福祉協議会が実施している「高齢者等見守り体制構築事業」の個別調査が、今月から始まっています。遠野市が進めている「小さな拠点による地域づくり」、また、社会福祉協議会が取り組む「福祉でとおのづくり」を、双方が連携しながら取り組みを進めていくことで、新たな地域支え合いを展開していこうと、ことし８月、遠野市と社会福祉協議会が「新たな地域支え合い」に係る連携協定を締結しました。この「新たな地域支え合い」は、小さな拠点の機能として身近な相談窓口の整備を進め、「困りごとを相談しやすい環境整備」「問題を早期に解決できる仕組みづくり」を、行政・社会福祉協議会・関係機関団体・住民が一丸となって推進していきます。この、新たな地域の支え合いの構築に向けて、社会福祉協議会では地域情報を把握するため、今月から「高齢者等見守り体制構築事業」として、個別調査を実施しています。この調査は、遠野市から受託し、調査の結果は市へ提出され、個別計画書の作成などに役立てられます。個別調査の対象となるのは、７５歳以上のみの高齢者世帯、重度障がい者のいる世帯、要介護３以上の要介護者のいる世帯、３２００世帯です。社会福祉協議会の青いベストを着た福祉の専門的な知識を持つ職員が訪問し、話を聞くことで、福祉目線での地域づくりに活かされます。調査の内容は「新型コロナウイルス感染症が生活に与えた影響」「高齢者等見守り体制に係る基礎調査」などとなっています。また、この調査で、遠野市避難行動要支援者名簿への登載承諾を得た世帯については名簿に登載され、自治会長や警察・消防などに配布されることで、災害時の迅速かつ安全な避難支援体制の構築に繋がるということです。なお、個別調査は、来年３月３１日までの期間、実施される予定です。

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