ケーブルテレビ
CONTENTS

2020年9月8日放送

９月遠野市議会定例会一般質問

９月の市議会定例会は、きょう（８日・火曜日）一般質問２日目を迎え、４人の議員が質問に立ちました。きょうの一般質問には、佐々木僚平議員、佐々木大三郎議員瀧本孝一議員、多田勉議員の４人が登壇し、遠野市公共施設等管理計画や、企業誘致活動についてなど、市の考えをただしました。きょうは、災害時における新型コロナ感染症対策についての質問から始まりました。指定避難所などにおける対応について、本田市長は「市内では、指定避難所７２施設、福祉避難所３２施設を指定している。コロナ禍で密を避ける必要がある場合は、必要に応じ避難所を増やして対応することとしている」と答弁しました。また「トイレやシャワーは、既存施設の設備を利用する。避難生活が長期化する場合は、簡易トイレの設置、仮設の入浴施設の配置を検討していかなければならない」と答弁しました。市では、県のガイドラインを参考に、市独自の新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所運営ガイドラインの作成を進めているほか、マスクと手指消毒剤を各地区の指定避難場所などに配備したということです。また、間仕切り用テント、簡易ベッドは購入手続き済みで、避難所従事職員用のフェイスシールドや非接触型体温計などについても購入対応しているということです。浸水等の危険性がある施設に対する避難支援と対応について本田市長は「各施設において災害に対する避難訓練や対策は行われているが、市としても事前に防災行政無線などで注意喚起を促し、夜間等の危険な時間帯の避難とならないよう早めの対応が基本」と答弁しました。ほかに、小中学校における新型コロナウイルス感染症対策については、咳エチケット、消毒、手洗いの徹底など、基本的な対策を確実に実行するため、２５項目のチェックリストにより、児童生徒および教職員への指導と点検を行っていて、この結果は教育委員会に毎週提出されている。定期的に換気を行うことや、できるだけ人と人との距離を離して授業を行うなど、３密を避けるためのさまざまな工夫を行っている」と答弁しました。児童館と保育所においても、検温や健康観察などの徹底を図り、感染症防止対策を実行しているほか、７月からは、消毒作業を行う「子育て施設ヘルパー派遣」を実施し、施設の衛生管理の向上に努めているということです。ほかに、感染疑いのない人のＰＣＲ検査は、公費負担が適用されず、１件あたり２万円程度の費用負担が発生することについて、本田市長は「ＰＣＲ検査の拡大・充実に持ち込まなければならないと認識している」と答弁しました。このほか、財政状況と住民サービスのあり方などについての質問も出ました。このうち、遠野駅前にあるあすもあ遠野１階の活用策について本田市長は、２年前の６月にＪＲ東日本盛岡支社、キリン、遠野市が締結した「遠野エリアの活性化に関する連携協定」に基づき、ＪＲとの協議の中で、ＪＲのグループ会社による飲食・物販店の整備についての提案を受けたと答弁しました。改修は、ＪＲのグループ会社が負担し、地元食材にこだわったメニューとすることなど相談・協議をしてきましたが、コロナ問題なども起き、今は立ち止まっている状況ということです。本田市長は「中心市街地の一つの大きなプロジェクトに持ち込むという可能性は残っているので、アフターコロナに向けて誠意のある話し合いをしてまいりたい」と答弁しました。また、後方支援資料館について、市内の空き施設の活用も検討するべきではないかという質問も出ました。ことし６月には「東日本大震災１０年後方支援活動伝承懇談会」を設置し、検討してきたことを踏まえ、本田市長は「後方支援拠点となった遠野運動公園、防災の司令塔としての役割を担う遠野市総合防災センターがある現在の場所に、官民一体で取り組んだ教訓を『かたち』として持ち込むため、後方支援拠点として残すことに意味があるのではという結論に至った」と答弁しました。企業誘致活動の質問に対して本田市長は「去年６月に立地協定を締結したビッグフィールドが、今月１６日に事業所を開所すると報告を受けている。釜石自動車道や釜石港を利用し、遠野で作られた自動車用の部品を海外へ輸出する、一つの象徴的なプロジェクトになるのではないか」と答弁しました。ほかに、東工業団地の造成工事について本田市長は、「年度内の完了が見込まれる」と答弁しました。９月市議会定例会は、決算特別委員会、予算等審査特別員会を経て、最終日の１７日・木曜日に開かれる本会議で議案の採決が行われることになっています。

Copyright(C) TonoCableTelevision. All rights reserved.