2020年6月24日放送

遠野市総合計画審議会

来年度・令和3年度からの第2次遠野市総合計画後期基本計画の策定に向けて、きのう(23日・火曜日)1回目となる遠野市総合計画審議会があえりあ遠野で開かれました。市では、平成28年度から令和7年度までの10年間を第2次遠野市総合計画の計画期間として、永遠の日本のふるさと遠野を将来像に掲げ、その実現に向けたまちづくりを進めています。このうち、平成28年度からの前期基本計画は今年度で満了となることから、令和3年度を初年度とする後期基本計画が策定されます。きのうは、アルコール消毒や換気をする中、今年度1回目となる総合計画審議会が開かれ、初めに、委員に対して辞令が交付されました。委員は、遠野市社会福祉協議会や遠野市わらすっこ支援委員会など市内25団体からの代表者で、任期は3年となっています。また、会長と副会長の互選が行われ、会長には、遠野市教育文化振興財団の及川増コさん、副会長には、TKプロジェクト実行委員会の新里佳子さんが選ばれました。そのあと、第2次遠野市総合計画後期基本計画の策定方針について審議されました。総合計画は、遠野市のまちづくりの将来像を示すとともに、計画的な行財政運営の指針となるものとして必要不可欠なものであることから、遠野市が策定する計画のうち最上位計画として策定されます。後期基本計画は、総合計画に登載されている10年間の基本構想を基に、前期基本計画の中間検証を踏まえたものとし、第2次遠野市総合計画に掲げる「遠野スタイルの創造・発展」の基本理念と、「永遠の日本のふるさと遠野」を将来像に、5つの大綱により計画を推進する構想で、期間は、来年度・令和3年度から令和7年度までの5年間となっています。策定の考え方は・社会情勢の急速な変化に対応した計画であること・世界規模の気象変動や感染症対策等の新たな脅威に対応した計画であることなど、6項目となっています。委員からは「これから少しずつ、一極集中から地方に分散して、リモートで仕事をする人も増えてくると思う。長期的な計画なので、withコロナを見据えた考え方について入れてみてはどうか」などの意見が出されていました。今後、策定に向けて、来月1日には、地域経営会議の参与を務める岩手県立大学総合政策学部・吉野教授による、後期基本計画の目指すべき方向についてをテーマとした講演会が予定されています。また、市民の意向を反映させた市民協働による計画とするため、分野別テーマによる市民と職員との意見交換の場・市民ワーキングや、集約済みのアンケートを基にした市民ニーズの把握、特にも若い世代の意見を反映させるため、高校生や20代から40代の若い世代を対象とした市長と語ろう会を開催するということです。市では、後期基本計画についてことし11月に総合計画審議会から後期基本計画の答申を受けたあと、12月の市議会に提案するということです。なお、次回の総合計画審議会は8月6日に開かれ、前期基本計画の取り組み状況などについて審議されるということです。

Copyright(C) TonoCableTelevision. All rights reserved.