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2020年6月16日放送

６月遠野市議会定例会一般質問２日目

６月の遠野市議会定例会は、きょう（１６日・火曜日）一般質問２日目を迎え、４人の議員が質問に立ちました。きょうは、菊池浩士議員、萩野幸弘議員、佐々木恵美子議員、瀧本孝一議員の４人が登壇し、市の考えをただしました。このうち、地域の祭りやイベントの開催は、それぞれの主催者の判断となっていることへの質問について、本田市長は、敬老会も、中止・延期・開催と地域特性が出てきていると例えを挙げました。このことについて「担当部署・地域の方々・地区センターも含めて、ガイドラインに基づいて、適時・適切に判断していくことが必要ではないか。行政として何ができるか、親身になって相談しながら、最大限努力してまいりたい」としながら「心の距離を近くする取り組みが必要ではないだろうか。さらなる工夫を重ねていかなければならない」と答弁していました。また、きのうに続いて、遠野ふるさと公社の経営改革についての質問もあり、本田市長は「コロナ後の出口戦略として、ふるさと公社の新たなステージ作りも極めて大事な課題であり、成し遂げなければならない」と答弁しました。水光園とふるさと村は、ふるさと公社に残し、風の丘・伝承園については、ふるさと商社に事業継承を行い、さまざまな関係団体から指導を受けながら、経営改善を目指すとしています。ふるさと公社の黒字化に向けた対策について、ふるさと村は、不採算部門である飲食事業の単独運営を停止し、伝承園の飲食事業との一体運営を目指す体制を検討しているということです。販売促進や環境整備などにおいても、伝承園との一体運営を行うことで、効率化とコスト削減を図ることができるのではないかとしています。そして、体験型観光商品の開発にも取り組み、入場料以外にも収益の柱を作っていく必要があるとしています。本田市長は「地域住民の思いをしっかり受け止めながら、連携を図ることが大事。連携を図りながら、持続可能な事業モデルを構築していかなくてはならない」と答弁しました。また、水光園について本田市長は「収益の柱である飲食部門のさらなる収益率をあげる工夫もしていかなくてはならない。顧客ニーズにあわせたいろいろなサービス、提供メニューの抜本的な見直しを行いながら、公社の健全な形を３年の間にしっかり見いだしていくシナリオの中で取り組んでいる」と答弁しました。また、ふるさと公社の累積赤字については、資本欠損を新会社に振り分けることはないと答弁しました。《スタジオへ》きょうの一般質問では、宮守銀河（子育て）市営住宅計画の進捗状況についての質問もありました。宮守保育園の移転改築計画については、宮守中心市街地などの整備を検討していく中で、今後、保育園保護者、地域住民、関係者からの意見を踏まえて、遠野市保育協会と一体となり、整備に向けた方向性を検討していくということです。市内全体の子育て施設の状況を把握し、関係機関と連携しながら、遠野市総合計画後期基本計画との整合性を図り、計画的な施設整備を進めるとしています。また、ことし２月に、遠野高校情報ビジネス校跡地利活用検討懇談会から報告を受けた「情報ビジネス校跡地利用検討報告書」の利活用案に、（仮称）宮守銀河市営住宅の整備が検討されていることについての質問もありました。本田市長は「（仮称）宮守銀河市営住宅は、公営住宅法に位置づけられており、情報ビジネス校跡地利活用の報告書に盛り込まれた利用計画とは異なるのではないかと受け止めている」と答弁しました。そして「移住・定住は、コロナ後、大きなプロジェクトになるのではないか。そのことも視野に入れながら、情報ビジネス校の跡地利活用の問題については、展望をもちながら取り組まなければならない１つの課題と思っている」と答弁しました。６月の市議会定例会は、あす（１７日・水曜日）とあさって（１８日・木曜日）に予算等審査特別委員会、そして、最終日の１９日・金曜日に本会議が開かれ、議案の採決が行われることになります。

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