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2020年6月5日放送

地区センター指定管理選定委員会結果通知を交付

今年度から開始される予定の地区センター指定管理者制度導入の第１号となる土淵町地域づくり連絡協議会に、きのう（４日・木曜日）指定書が交付されました。きのうは、アルコール消毒液の設置や窓をあけ換気がされる中、土淵町地域づくり連絡協議会の役員会の前に指定書の交付が行われました。遠野市では、新たな市民協働の仕組みを構築するため、小さな拠点による地域づくりを進めています。このうち「指定管理者制度」は、地区センターの管理・運営に民間の能力やノウハウを活用し、多様で主体的な事業の展開をすることで、自治力・地域力が高まり、地域活性化が期待できる制度です。市では、先月１日から各地区センターの指定管理に関して募集をしたところ、土淵町地域づくり連絡協議会から申請書の提出があったということです。そこで、飛内副市長を委員長とする公の施設指定管理者選定委員会の中で申請内容について審査し、土淵町地域づくり連絡協議会を土淵地区センターの指定管理者として指定することが決定しました。今月中旬以降、規定の作成や職員採用の準備手続きを開始し、９月市議会定例会で、公の施設の指定管理者の指定について議会の議決を得たあと、協定を締結し、ことし１０月１日から土淵地区センターの指定管理が開始される予定となっています。指定書を手渡した飛内副市長は「第１号ですので、土台となるように。また、皆さんが安心して指定管理者として土淵地区センターを管理できるよう、市としても一緒になって進めていきたいので、宜しくお願いします」と、役員たちへの感謝の言葉とともにあいさつしました。また、指定書を受け取った土淵町地域づくり連絡協議会の安部全一会長は「公の施設ですので、公平・公正・効率的に運営したいと思います」とあいさつしました。土淵町地域づくり連絡協議会の指定管理が正式に決まると、期間は、ことし１０月１日から令和５年３月３１日までとなり、施設管理運営業務・社会教育事業・地域づくり支援事業・市民協働事業にあたる予定になっています。なお、他の地区の指定管理者制度導入については、来年４月１日のスタートを目指すということです。

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