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2020年5月18日放送

県旅館ホテル生活衛生同業組合遠野支部 市に要望書提出

岩手県旅館ホテル生活衛生同業組合遠野支部が、きょう（１８日・月曜日）、新型コロナウイルス対策に対しての要望書を市に提出しました。きょう、とぴあ庁舎を訪れたのは岩手県旅館ホテル生活衛生同業組合遠野支部の蔵本敏宏支部長のほか、副支部長２人です。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、宿泊客が激減している中、遠野支部では、今月上旬に組合員にアンケートを実施しました。アンケート調査によりますと、組合加入全１７施設の中で、これまでに自主休業を実施した宿泊施設は１０施設、営業を縮小した施設は６施設ということです。先月の売り上げは、去年と比べておよそ７割の宿泊施設で７０％以上減少、今月は、半数以上の施設が、去年と比べて９割を超える大幅な売り上げ減少となる見込みということです。市内宿泊事業者の事業継続のため、きょう、市に提出した要望内容は、「市内宿泊業者に対する事業継続のための支援金の給付」「事態収束に備え、あらかじめ大規模かつ長期的な観光振興策等の検討と予算措置」の２項目となっています。蔵本支部長は「この要望書は、宿泊事業者への内容となっていますが、影響は、全業種に及んでいますので、必要としているところに必要な支援がきちんといくように、市だからこそできるきめ細かい支援が必ずあると思いますので、ご支援のほど宜しくお願いします」とあいさつしました。本田市長は、はじめに「多くの施設がおもいやりとおもてなしの中で、大変なお力添えを頂いています」と、感謝の言葉を述べていました。また、要望に対しては「観光振興策・交流人口拡大策といったものを今のうちにさらに具体的なものにしながら、コロナ収束後に備えるのも対策の１つではないかと思っています。」と、答えていました。あわせて、市の担当部長などからは、市が実施している支援策として、あすもあ遠野に商工労働ワンストップ相談窓口を設置していること。また、６月に開催される市議会に提出する議案の中に、補正予算として、資金繰りの元金返済に対する緊急支援や、７月から１２月分の中小企業事業継続家賃補助金など、新型コロナウイルス感染症経済対策事業費を盛り込む予定であることなどが説明されていました。

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