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2020年4月28日放送

全座席シートベルト着用・早め点灯モデル事業所指定書交付

全座席シートベルト着用・早め点灯モデル事業所に対する指定書の交付がきょう（２８日・火曜日）遠野市社会福祉協議会で行われました。遠野警察署では、シートベルト未着用の交通事故による被害軽減と夕暮れ時の交通事故防止を目的に、市内の事業所を毎年、モデル事業所に指定しています。きょう（２８日）は、指定を受けた５つの事業所を代表して、松崎町にある社会福祉協議会で指定書の交付が行われました。指定書を手渡した遠野警察署の菅原交通課長は、「職員の交通安全意識を高めてもらい、遠野市民の見本・手本となっていただきたい」と協力を呼びかけていました。警察庁が去年１１月に実施した全国調査によると、運転者・助手席同乗者のシートベルト着用率は一般道路・高速道路ともに高い傾向にありますが、後部座席同乗者の着用率は一般道路で３９．２パーセント、高速道路では７４．１パーセントと低い状態になっています。また、遠野警察署によりますと去年、県内の自動車乗車中に発生した事故の死傷者は１８１０人で、その内、９５人がシートベルト・チャイルドシートを着用しておらず、しっかりと着用することでケガや死亡に繋がらない可能性があったということです。指定を受けた事業所では、ベルト着用・ライト早め点灯歩行者保護の３つを守りながら、モデル事業所として日々の業務に努めるとしています。なお、モデル事業所の指定期間は、来年の３月３１日までとなっています。

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