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2020年4月27日放送

市長記者懇談会

４月の市長記者懇談会が先週金曜日（２４日）開かれ、新型コロナウイルス感染症対策に関する対応などについて発表がありました。今月１６日に、国が新型コロナウイルスの感染増加に対応する緊急事態宣言の対象地域を全都道府県に拡大したことを受け、市は、４月１７日から５月６日までを期間として基本方針を示しました。本田市長は「スピード感をもって対応していかなければならない。ゴールデンウィークもよほどの緊張感をもたなくてはならない」と、問い合わせや相談について、連休中も対応できる体制をつくるとしています。また、令和２年度遠野市一般会計補正予算について、先週金曜日（２４日）に開かれた遠野市議会臨時会で、全会一致で可決・承認されたと発表しました。これにより、令和２年度遠野市一般会計補正予算は、歳入歳出にそれぞれ２７億５４３７万２０００円を追加し、予算総額は、２００億４３７万２０００円となりました。この補正予算の３つの視点は、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に係る事業費の計上、市独自の経済対策に係る事業費の計上、感染症予防対策に係る事業費の計上となっています。このうち、市民１人当たり１０万円を支給する特別定額給付金事業費に２６億６８８７万８０００円。児童手当受給者へ児童一人当たり１万円を一回限り支給する子育て世帯への臨時特別給付金支給事業費に２８２８万３０００円。市独自の経済対策事業として、農業や林業の生産者が感染した場合のヘルパーなどへの作業委託に係る補助に６００万円。小中学校や観光関連施設へマスクや消毒液などを配布する新型コロナウイルス感染症予防対策事業費に２１２８万６０００円となっています。本田市長は、国の施策による特別定額給付金について、国や県ともしっかり連携をとりながら、スムーズに、正確に、迅速な給付事務ができるよう、ゴールデンウィーク中にシステム改修などを行い、体制を整えていくと述べました。また、あさって２９日から５月６日までの市内小中学校の教育活動などについても発表がありました。菊池教育長は「子どもたちには教育を受ける権利があり、権利を保障しつつ、適切な対応という観点で考えたところ、休業する明確な理由が見当たらない」として、臨時休業はしないこととしたと発表しました。ただし、部活動において、対外試合を自粛することとしています。菊池教育長は「子どもたちの罹患リスクが高まった場合の措置についても、体制は整っている。対応は学校に通知しており、共通理解を図っている」と述べました。本田市長は「感染予防対策に全力をあげて、環境を作りながら、子どもの教育の権利を最低限確保していくというギリギリの判断でなかったかと認識している」と述べました。また、この日は、昨年度・令和元年度の寄附金の状況について、２６２７件・およそ７２１０万円と、前年度を上回る寄附があったと発表しました。飛内副市長は「寄附者の意向に沿った事業に活用させていただきたい」と述べました。また「ホストタウン記念フレーム切手の販売について」「遠野市勢要覧（統計編）について」のお知らせもありました。

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