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2020年4月10日放送

市長臨時記者懇談会 新型コロナウイルス感染症対策などについて

臨時の遠野市長記者懇談会が、きょう（１０日・金曜日）本庁舎で開かれ、市の新型コロナウイルス感染症対策などについて、発表がありました。市では、国が示す緊急経済対策を遠野商工会や遠野市社会福祉協議会などと連携し、市内企業の支援と市民の生活不安解消に取り組んでいくということです。なお、国が示す緊急経済対策への対応案として、企業支援策や観光支援策などのほか、農業分野での継続支援の検討を進めているということです。また、市民の経済的負担を軽減するため、納付金の納付期限の延長を決定し、準備を進めているということです。対象となるのは、市民税・軽自動車税などの税金、介護保険料・後期高齢者医療保険料といった保険料、遠野テレビ使用料や保育料などの使用料などです。また、新型コロナウイルス感染症の対策に伴う、機動的予算として５０００万円を専決処分で追加措置をする予定となっています。このほか、市内の主な公共施設・観光施設の対応について、運動施設は、一般の利用を認めず市内小学校から高校の部活動、市内スポーツ少年団活動、市内スポーツ団体活動の利用に制限されています。図書館については、一般の利用は制限しないものの、児童生徒については図書の貸し出しのみとし、閲覧室での長時間滞在は制限されています。博物館については、県外からの団体利用の申請があった場合は協議し、可否を決定するということです。観光施設について、風の丘は今月２４日（金曜日）までは冬の期間と同じ営業時間とし、伝承園は、毎週火曜日を食堂の定休日に設定し、勤務人数を調整して営業するなどの対応をとっています。このほか、遠野ふるさと公社経営改革などに関する連携協定の締結についても発表がありました。この協定は、遠野ふるさと公社とそれに関係する事業の経営改革を着実に実行するため、遠野市や遠野ふるさと公社、観光産業化投資基盤などが相互に連携・協力することを目的にきょう（１０日）付けで締結されました。連携協定の締結者は、遠野市や観光産業化投資基盤、金融機関など７者です。連携していく事項は、遠野ふるさと公社の経営改善や地域商社機能の強化に関することなど、５項目となっています。これを受け、本田市長は、「産業振興の核となるプロジェクト。遠野の産業振興・魅力づくりといった環境を整えることができるのではないか」と話していました。

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