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2020年3月30日放送

市長記者懇談会

３月の市長記者懇談会が、きょう（３０日・月曜日）市役所本庁舎で開かれ、新型コロナウイルスに関する今後の対応についてなど発表がありました。新型コロナウイルスに関する今後の対応について、市は、状況により「遠野市新感染症対策本部」を立ち上げ、関係機関と連携を強化し対応していくと発表しました。また、市の危機管理体制として、県内で感染者が発生した場合や、市内で複数人が罹患した場合などを警戒レベル１から５に区分し、それぞれの段階に応じて行政、住民、企業が主体となって取り組むことを整理したということです。令和２年度からの小中学校の状況について、文部科学省の通知を踏まえ３つの条件が同時に重なる場を避けるなど、感染予防対策や保健管理等を徹底した上で、教育活動を再開すると発表しました。入学式などの諸行事や部活動についても、内容と方法を工夫し実施するとしています。菊池教育長は「各家庭においては、風邪の症状がある場合、無理に学校に登校させないなど配慮をお願いしたい」と呼びかけていました。また、来月２６日に予定されていた、遠野さくらまつりの一部の「南部氏遠野入部行列」と「遠野バケツジンギスカンフェス」については、中止が決定。「遠野さくらまつり」の開催については、来月２日に開かれる臨時の実行委員会で協議されるということです。本田市長は「より緊張感をもって対応を進めていく。広報体制の強化、風評被害防止、子どもたちへの配慮、高齢者利用施設へのフォローなど、気配り・心配りをしながら、不安にならないような対応をしていかなければならない」と話していました。また「遠野市景観資源の保全と再生可能エネルギーの活用との調和に関する条例」について、３月の市議会定例会に改正提案を行い、全会一致で可決・成立したと発表しました。条例改正の主な内容は、「市内で事業区域が３０００㎡を超える再生可能エネルギー事業を実施しようとする場合、市長への届出としていたものを、市長の許可を必要とする」「新たに市内全域を太陽光発電事業を抑制する抑制区域として指定し、事業区域が１００００㎡以上の太陽光発電事業の場合、市長は許可をしない」などとなっています。条例の施行日は、ことし６月１日からとなっています。また、小さな拠点による地域づくり推進会議が、市が進めている「小さな拠点による地域づくり」について、地区の説明会などの中で出た意見・提言を整理し、まとめた提言書を市に提出したことも発表されました。提言内容は「新たな市民協働の仕組みづくりについて」「住民自治を進めるための行政区再編等について」となっています。このほか、きょうは、来年度・令和２年度の遠野市一般会計予算の総額が、１７２億５０００万円となったことについてや、令和２年４月１日付け定期人事異動の概要、第２期「遠野スタイル創造・発展総合戦略」の策定、遠野市国土強靱化地域計画の策定についても発表がありました。また、「もっと知りたい！遠野の予算」が全戸配布されたことについての報告もありました。

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