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2020年3月26日放送

小さな拠点による地域づくり推進会議 市長に提言書を提出

小さな拠点による地域づくり推進会議が、きのう（２５日・水曜日）本田市長に提言書を提出しました。この推進会議は、市が進めている「小さな拠点による地域づくり」について、地域ごとの課題などを集約し、論点を整理した上で合意形成を図り、着実に推進するため、去年６月に立ち上がりました。遠野市理事や遠野市区長連絡協議会会長など５人が委員を務めています。これまで３回に渡って、遠野市行政改革（地域づくり）推進基本方針案に基づき、地区センターの指定管理者制度等導入に向けた検討に関すること、行政区再編と区長制度の見直しに関することなどについて議論を重ねてきました。また、地区勉強会や市長と語ろう会で出された多くの意見を踏まえ、検討を重ねてきました。きのうは、委員３人がとぴあ庁舎を訪れ「地区の説明会などの中で意見・提言があり、これを会議で整理しました」と本田市長に提言書を提出しました。この提言書の内容は、「住民自治力を育み、市民協働による地域づくりを推進するため、地域の活動拠点となる地区センターを地域で運営する指定管理者制度等の導入を推進するべきと考える。指定管理者制度等の導入については、各地区の現状を考慮し、先行地区はことし１０月１日、後続地区は来年４月１日からの施行を目指すべきと考える」といった、新たな市民協働の仕組みづくりについて。また、「行政区再編と消防団再編は、一定の整合を図りながら進めるべきであり、各地区の現状や準備期間等を考慮し、時機を逸することなく、再来年・令和４年４月１日からの施行を目指すべきと考える」といった、住民自治を進めるための行政区再編等についてとなっています。本田市長は「この提言を受けながら、今までの取り組みを踏まえ、新たなステージ作りの制度設計にしっかりと踏み込みたい」とあいさつし、提言に感謝していました。市では、来年度・令和２年度に、地域づくり応援室を立ち上げ専任で２人配置するほか、小さな拠点による地域づくり推進事業費を予算に計上しています。今後は、この提言書の内容を踏まえながら、新たな市民協働の仕組みを構築するため、地域運営組織の構築、地区センターの指定管理者制度等の導入、行政区再編、区長制度見直しなど、「小さな拠点による地域づくり」の第２ステージに向けた取り組みを推進していくということです。

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