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2020年3月25日放送

総合計画審議会

今年度２回目となる遠野市総合計画審議会が、おととい（２３日・月曜日）市役所本庁舎で開催されました。総合計画審議会は、市の総合的な計画の推進に関する必要な事項を、調査・審議・評価するために設置された市長の諮問機関です。この日は、委員２５人中代理を含め１８人が出席しました。この日は、新型コロナウイルス感染症への対応状況についてなど３つの事項について報告があったあと、第２期遠野スタイル創造・発展総合戦略の策定についてと、遠野市国土強靱化地域計画の策定について、審議されました。第２期遠野スタイル創造・発展総合戦略案は、国の「第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本的な方向性などを基に、人口減少と地域経済の縮小の克服による、まち・ひと・しごと創生への好循環の確立を目指すとしています。第２次遠野市総合計画の共通優先方針「産業振興・雇用確保」「少子化対策・子育て支援」と、総合戦略策定にあたっての４つの方向性を踏まえ、「地域資源を生かした雇用の創出」など４つを戦略として掲げています。令和２年度から令和６年度までの５年間の戦略で、遠野市の最上位計画である第２次遠野市総合計画との整合性を図りながら、分野横断的に取り組む内容となっています。委員からは「重点プロジェクト５の高齢者の自立と社会参加の促進について、ＩＣＴ健康づくり事業参加者数が年々増加しているのは喜ばしいこと。高齢者のパワーを活用して子育てや高齢者支援をする仕組みを考えていかないとならない」などの意見や要望が出されていました。また、遠野市国土強靱化地域計画の策定について、市の担当者から、国の「国土強靱化基本法」と県の「国土強靱化地域計画」との整合性を図りながら、安心・安全な地域社会の構築に向けて策定すると説明がありました。地震・風水害・土砂災害・豪雨災害・雪害を市内で発生しうる大規模災害として、起きてはならない最悪の事態を設定し、１３１の対応方策を計画しています。委員からは「『遠野市避難所運営マニュアル』の市民周知を図るべき」「要配慮者利用施設の耐震化の状況について、各法人が運営する施設の耐震化状況についても、現状をきちんと表記するべきでは」といった意見が出されていました。市では、委員から出された意見を踏まえ、第２期遠野スタイル・創造発展総合戦略と、遠野市国土強靱化地域計画を、今月中に策定するということです。なお、遠野市総合計画審議会は、来年度も内容を精査するため、年１回程度開催する予定です

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