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2020年3月3日放送

３月遠野市議会定例会一般質問２日目

３月の遠野市議会定例会は、きょう（３日・火曜日）一般質問２日目を迎え、４人の議員が質問に立ちました。きょうの一般質問には、佐々木恵美子議員、瀧本孝一議員、菊池巳喜男議員、多田勉議員の４人が登壇し、子育て環境についてや、新型コロナウイルスなどの対策について市の考えをただしました。このうち、新型コロナウイルスなどの影響により、市内の観光産業や企業経済活動への影響について質問がでました。本田市長は、市内の観光産業について、宿泊事業者に対して確認を行った結果、先月・２月１日から２４日までの期間に、１９件・２１８人のキャンセルがあり、このうち、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を理由としたキャンセルについては、２件・１６２人と述べました。教育旅行については、今のところはキャンセルの報告は届いていないものの、ことし６月までに１０校・およそ８２０人の受け入れを予定していて、大きな影響が心配されるとしています。本田市長は「市民にしっかりと情報を発信しながら、対応・対策について進めていかなければならない」として、臨時の広報誌を発行し、冷静な対応を呼びかけたと説明しました。また、市のホームページで周知を図り、感染症に関する予防については遠野テレビなどを通じ市民へ情報提供と周知を図り、情報収集・情報提供に全力をあげていると述べました。そして「市民の皆様の不安を少しでも取り除くように、情報を把握・共有しながら、適時・適切に、タイミングを誤らないようにしっかりと対応してまいりたい」と答弁しました。また、除排雪業務委託の契約のあり方や、暖冬などの最低保障など、業者支援についての質問もあがりました。本田市長は「来年度に向けて、業者との意見交換の場を設けて、除雪業務にあたっての課題や方向性をしっかり理解し合い、他の市町村の状況・県のあり方なども参考にしながら、委託・受託の良好な関係を構築するように進めてまいりたい」と答弁しました。また、きょうの一般質問では、高校再編の現状についての質問もあがりました。市は、令和２年度の公立高校の志願状況が公表されたことを踏まえ、市内両校の状況について説明しました。遠野高校は、１６０人の募集定員に対し、推薦合格者を含め９４人の志願者数で、定員を大幅に下回ったことから、県立高校の管理運営に関する規則に則り、遠野高校の学級減について検討されることが危惧されている状況にあると説明しました。緑峰高校は、２学科それぞれ４０人の募集定員に対し、志願者数が、生産技術科２９人、情報処理科２８人となっており、県教育委員会が示している統合判断基準２０人を上回る人数を確保できる見込みが立つことから、令和２年度の統合判断は回避できるものと考えると説明しました。また、今後の対策についての質問に対し、本田市長は「令和２年度の新たな取り組みとして、県外からの入学者を確保する支援策として、地域づくりを展開し、全国の自治体との広域連携による仕組みを持ち込むことが必要ではないかと思っている」と述べました。高校を核とした新たな人づくり・人の流れづくりを一つのプロジェクトとして位置づけ、両校の魅力を全国に発信し、県外からの入学者の拡大を図りながら、交流人口、関係人口、将来の定住人口に結びつけようとする試みについて、考えているということです。本田市長は、「今後も、地方創生において地域の人材を育成するために、地域の高校が果たす役割が大変重要になってきていることをしっかりと踏まえながら、これからも提言活動を県内全市町村の総意として訴えてまいりたい」と答弁しました。３月市議会定例会は、あす（４日・水曜日）から予算等審査特別委員会、６日に本会議が開かれ、今年度の市の一般会計補正予算などについて採決されることになります。その後、予算等審査特別委員会、１３日（金曜日）の最終日に本会議が開かれ、新年度の当初予算などの採決が行われることになっています。

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