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2020年2月10日放送

小友町・遠野町 市長と語ろう会

市長と語ろう会、きのう（９日・日曜日）開かれた様子が届きましたのでお伝えします。先月２６日から始まった市長と語ろう会は、遠野スタイルによるまちづくりの推進を目的に「小さな拠点による地域づくり」をテーマにして意見交換が行われています。きのう、会場となった小友地区センターには、２９人が集まりました。この中で「現在の団体の事業について見直しが必要になる場合があるが市に上部団体があることから町だけでは判断しきれないこともある」とし既存の団体との関係をどのように考えたらよいか質問が出ました。これに対し市は「体育協会や防犯協会などは全国組織まであることから町が独自に改変するというのは難しい状況にある。全体の流れをみながら検討をしていかなければならない」と答えたとうことです。地域が運営していく上で問題となるリーダーシップを担う人材の育成について市は「若者を参加させるきっかけづくりがうまくいっているのが小友町であることからそのような取り組みを生かしてもらいたい」と答えたということです。ほかに行政区の再編と消防団の再編の考えについて、再編は行政区再編を中心に進め、その後に消防団の再編を考えていくのか質問が出ました。市は「消防団の各分団のことを意識しながら行政区再編を先行して進めていくことになる」と答えたということです。きのうは、あえりあ遠野でも市長と語ろう会が開かれ１１２人が参加しました。参加者から地域づくり連絡協議会が「地域づくりを担っていく場合職員の雇用や労務管理など新たな事務負担が発生すると思う。市の総務担当が一括して計算するような考えはないか」質問が出ました。これに対し市は「新たに発生する事務負担について地区センター職員を中心に専門家を招きながら検討を進めてきている。職員に不安が残らないように準備を進めている」と答えたということです。来年度、令和２年度から地区センターの指定管理者制度の開始が予定されているが、どの地区が何月から開始かの質問も出ました。市は「令和２年度の開始を予定している地区はあるが４月からの地区はない。指定管理者制度を始めるには議会の議決などが必要になることから必要な手続きを経て始めることになる」と答えたということです。市では、仮称・地域づくり応援室や地域担当職員制度が予定されていると聞くが現在の市民センター職員が地区センター業務、指定管理者制度を下支えすることになるのか質問も出ました。これに対し市は「出身地域の市の職員がそれぞれの地域づくり連絡協議会を下支えする仕組みとして関わっていくことを予定している」と答えたということです。なお、次の市長と語ろう会は、あさって１２日・水曜日、午後６時３０分から土淵地区センターで開かれ、最終日となります。

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