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2020年2月6日放送

岩手の高校教育を考える市町村長懇談会 県知事などに提言書を提出

高校教育を考える提言書を提出しました。岩手の高校教育を考える市町村長懇談会は、地域の特徴を生かした新たな高校教育「岩手モデル」の確立を目指そうと、おととしの１０月に設立されました。趣旨に賛同する県内全３３市町村長で構成されるこの懇談会では、「岩手モデル」の実現に向け『岩手の高校教育を考えるフォーラム』の開催などに取り組んできました。そして先月、盛岡市で開かれた懇談会で県教育委員会が検討を進めている令和３年度を初年度とする高校再編計画の後期計画策定に関しての提言書について全会一致で承認されました。提言書を県知事と県の教育長に提出した本田市長と田村市長は「減ったから統合するのではなく高校・地域創生と絡めたような意識を持って再編にあたっていただけるとありがたい」と思いを伝えました。県教育委員会の佐藤教育長は「岩手の高校教育・地域のあり方についてこのように検討し提言としてまとめていただき心強い」と話し後期計画案についての考えも示しました。きのう提出された提言書は、国の動向を踏まえ高校教育の充実による岩手の未来を切り拓いていく地域人材の育成や県と市町村が高校経営に関して新たな連携・協働による「岩手モデル」の構築を趣旨に４項目が盛り込まれています。一つ目は、広大な県域・市町村域・公共交通空白地域等を考慮など中山間地・沿岸部における小規模校の存続に関すること。２つ目は、県内すべての公立高校における少人数学級導入と教員配置の充実など岩手県独自の少人数学級の運用に関すること。３つ目は、県および地域の産業構造とニーズに応じた学校・学科の再編など地域に求められる学校・学科に関すること。そして４つ目は、岩手が所有する多種多様な学びの環境資源の利活用など県外入学生受入制度の充実に向けた県と市町村との連携に関することとなっています。岩手の高校教育を考える市町村長懇談会は、きょう（６日・木曜日）、岩手県議会議長に提言書を提出したほか今後、国など関係機関団体にも提言書を提出しながら新たな高校教育「岩手モデル」の実現に向けて活動していくということです。岩手県教育委員会は、きょう（６日・木曜日）、新たな県立高等学校再編計画後期計画案について発表しました。後期計画は、令和３年度から７年度までの５年間とし、遠野高校と緑峰高校については、令和２年度の入試状況などにより統合時期などを判断するとしています。県教育委員会では、令和２年度内の策定に向けパブリック・コメントや県民との意見交換会などを実施していくということです。

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