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2020年1月28日放送

太陽光発電工事被害対策協議会 市に要望書提出

小友町の大規模太陽光発電所建設事業に関連し、太陽光発電工事被害対策協議会がきのう（２７日・月曜日）、市に要望書を提出しました。要望書を提出するためとぴあ庁舎を訪れたのは、小友町第１区の全世帯５２人で構成する太陽光発電工事被害対策協議会の鈴木民雄会長など３人です。鈴木会長は、「大規模太陽光発電所建設事業により、大型重機の頻繁な出入りで市道の路盤の歪みやひび割れが発生し、ひどい状況となっていることから、事業者との協議のもと市道の保全に万全の対応をお願いします」と、現場につながる市道およそ４キロメートルの全面修復を求める要望書を本田市長に提出しました。これに対し本田市長は、「事業者との連携を取りながら、長期的に維持補修されるような形に持ち込めるよう取り組んでいきたい」と、応じていました。また、きのうは、大規模太陽光発電所建設事業を巡り、これまでの市の対応についての報告もありました。それによりますと、去年４月２３日からことし１月８日までの間１０回に渡り、事業者との対策協議を重ねるとともに、濁水被害の早期解決について指導を行ったことや、事業者に指導をしてきた中、未だに状況の改善がみられないことから、今月１０日には、事業者へのヒアリングの実施に係る申し入れを東北経産局に行ったということです。また、先週２１日に市長、担当部長などが東京にある事業者の本社を訪れ、「濁水への対応」や「事業に対する住民理解」など４項目についての申し入れを行ってきたことや先週２３日には、現地視察を実施し、現場責任者に対し事業者に申し入れた４項目に加えて、雪解けによる濁水発生の懸念とその対策を講じるよう要望したということです。なお、市では、今後もしっかりと現場と向き合いながら、安心、安全でトラブルのない環境を守っていくため、一層、緊張感を持って対応していくとしています。

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