ケーブルテレビ
CONTENTS

2020年1月27日放送

「市長と語ろう会」始まる

令和元年度の市長と語ろう会がきのう（２６日・日曜日）から始まりました。今年度の市長と語ろう会は、「小さな拠点による地域づくり」をテーマに、「遠野スタイルによるまちづくり」の推進を目的として、来月１２日（水曜日）まで市内１１地区の地区センターなどを会場に開催されます。宮守町鱒沢の老人憩いの家には、２１人が集まる中初めに本田市長が、「皆さんの声をしっかりと受けながら市として最大限努力して参りたい」と、あいさつしました。続いて、「小さな拠点による地域づくり」と「安心・安全な地域づくりのための消防団再編計画」について、市の担当部長などから説明がありました。「小さな拠点による地域づくり」は、人口減少社会に突入する中、行政サービス等を行政だけで担うのでは無く市民協働による行政運営を可能とするための地域コミュニティの再構築を進めるとしています。市では、市民協働を推進する改革の３本柱として、「地区センターの指定管理者制度等導入」「行政組織見直し」「行政区再編」を掲げていて、円滑な移行に向けた地区勉強会の開催状況や令和元年度から令和４年度までの改革案が説明されました。また、「安心・安全な地域づくりのための消防団再編計画」については、団員確保や団員数の地域差などの課題から、検討小委員会を設置し来年３年３月を目処とした消防団主体の具体的な再編案を作成するとしています。市からの説明を受けた後、会場に集まった人たちから鱒沢地区センター設置のスケジュールについて、「地区センターの建設予定地は具体的にどこになるのか」、「建設を早期に進めてもらいたい」と質問・意見が出ました。本田市長は「効果的な土地利用について検討を行っている最中であり、仮事務所の案も含めて検討を行っている」と答えました。また、「民間に指定管理をしてもらい民間雇用となることは良いこと」としながら「地区センターは役割が重要であり公的サービスのパイプ役として運営ビジョンが必要ではないか」という意見も出ました。本田市長は「鱒沢地区センターは定住人口などを見い出すような仕掛け、福祉の問題、公的サービスの問題を踏まえながら土地利用のビジョンをしっかり示す必要がある」とし「大事な切り口であることからそのような考えで指定管理者制度に持っていかなければならないと思っている」と答えました。<スタジオへ>また、きのうは、宮守地区センターでも市長と語ろう会が開かれました。宮守総合支所には、２０人が集まりました。「一括交付型補助金によって地域づくりに対して支援が行われている」。「これからは交付金に変わるとの説明だが違いは」と質問が出ました。これに対し市は「一括交付型補助金は市の審査を通った事業に対して各地区に上限３００万円の補助を行っている」「交付金の場合、使途が制限されなくなることから各地区で事業を行う場合の自由度が増すことになる」と答えたということです。総務省の郵便局活性化事業でＩＣＴによる見守りについて非常に良いことと感じ遠野テレビの告知端末を使って見守りの仕組みを構築してみては」という意見も出ました。本田市長は「ＩＣＴは効果がある反面、使い方次第でもある。遠野テレビのネットワークをうまく利活用するという展望も持たなければならない」と答えたということです。ほかに、指定管理者制度の移行によって地区センターは民間採用となるが市の職員数は減らさないかという質問も出ました。市は「市民の減少に合わせて職員も減らしていくことになる」としながら「市職員が減っても市の仕事を減らすわけにはいかないことから早い段階から市民協働によって地域づくりを活性化させなければならない」と考えを示していたということです。次の市長と語ろう会は今週土曜日に３カ所で開かれることになっています。

Copyright(C) TonoCableTelevision. All rights reserved.